はじめに

2026年4月第2週（4月6日〜10日）の東京株式市場は、米国とイランの電撃的な停戦合意を受けて劇的な展開を見せました。日経平均株価は前週末比3800円高の5万6924円へ急反発し、リスクオンムードが市場全体を覆いました。

東京証券取引所が公表した投資部門別売買動向によると、海外投資家は2週連続で買い越し、その額は1兆6418億円に達しました。一方、個人投資家は3週連続の売り越しとなり、売越額は7871億円と前週の4396億円から大幅に拡大しています。海外勢の積極的な買いと、逆張り志向の強い個人の利益確定売りが鮮明に交錯するこの構図は、日本株市場の需給構造を理解するうえで極めて重要な示唆を含んでいます。

本記事では、4月第2週の投資部門別売買動向を多角的に分析し、各投資主体の行動原理と今後の市場見通しへの影響を解説します。

海外投資家の大量買い越しが示すもの

2週連続の兆円規模、前週は過去最大を記録

4月第2週の海外投資家による現物株の買越額1兆6418億円は、単週としては歴史的な高水準です。前の週（4月第1週）には1兆9149億円と、2013年4月第2週の1兆5865億円を13年ぶりに上回る過去最大の買越額を記録しており、2週連続で兆円規模の買いが続いた形です。

ただし、4月第1週の過去最大買い越しには技術的な要因が含まれている点に注意が必要です。3月期決算企業の期末配当の権利確定に際し、海外投資家は二重課税を回避するため、一時的に保有株式を国内に移転する慣行があります。3月末にこの移転で発生した大量の売り越しが、4月第1週に「株式の戻し」として反動的な買い越しに転じたとされています。

現物は買い、先物は売りの「ねじれ」

興味深いのは、海外投資家の現物と先物の動きが対照的だった点です。先物市場では海外投資家は891億円の売り越しと、3週連続で売り手に回りました。ただし前週の先物売越額が1兆4086億円だったことを考えると、売り圧力は大幅に縮小しています。

現物と先物を合算した買越額は1兆5527億円となり、現物主導の買い越しだったことがわかります。先物売りの縮小は、ヘッジポジションの巻き戻しが進んでいることを示唆しており、海外勢のリスク選好姿勢が徐々に強まっていると解釈できます。

停戦合意が呼び込んだ「リスクオン」マネー

海外投資家が日本株を大量に買い越した最大の背景は、米国とイランの停戦合意です。トランプ米大統領は日本時間4月8日午前7時過ぎ、イランへの大規模攻撃を2週間停止することに同意するとSNSに投稿しました。イラン側もパキスタンの仲介による停戦案を受け入れ、ホルムズ海峡の開放に同意することが条件とされました。

この合意を受けて、WTI原油先物価格は1バレル＝117ドル台から91ドル台へ急落しました。2月以降、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が世界経済の最大リスクとして意識されていただけに、停戦合意はグローバルな資金フローに大きなインパクトを与えました。安全資産に退避していた資金が一気に株式市場へと回帰し、日本株にも大量の資金が流入したのです。

個人投資家の大量売り越しの背景

3週連続売り越し、前週比ほぼ倍増

個人投資家の売越額7871億円は、前週の4396億円から大幅に拡大し、2月第2週以来となる約2カ月ぶりの高水準を記録しました。3週連続の売り越しは、相場上昇局面で一貫して売り手に回る個人投資家の特徴的な行動パターンを如実に示しています。

日本の個人投資家は、いわゆる「逆張り」の傾向が極めて強いことで知られています。過去の統計によると、日経平均株価の月次騰落率と個人の差引売買動向の相関係数はマイナス0.73にも達し、相場が上がれば売り、下がれば買うという行動が高い再現性をもって繰り返されてきました。

急騰局面での利益確定売り

4月8日の日経平均株価は前日比2878円高と歴代3位の上げ幅を記録しました。このような急騰局面では、イラン紛争による下落局面で買い向かっていた個人投資家が、含み益の実現に動くのは合理的な行動です。

特に、2月から3月にかけての中東リスクによる下落局面で個人投資家は買い越しに回っていた経緯があります。停戦合意による株価回復で利益確定の好機が到来したと判断した個人が多かったと考えられます。

新NISA経由の長期投資との二面性

一方で、個人投資家の行動を一括りに「逆張りの短期売買」と捉えるのは正確ではありません。新NISAを通じた積立投資は着実に拡大しており、投資信託経由の日本株買いは安定的に続いています。投資部門別売買動向に表れる個人の売り越しは、主に信用取引や現物の短期売買を行う層の動向を色濃く反映しているといえます。

米イラン停戦合意と市場への波及効果

日経平均3800円高の衝撃

4月第2週の日経平均株価は、週間で3800円（約7.1%）の上昇を記録しました。特に停戦合意が伝わった4月8日は、終値で2878円高と歴代3位の上げ幅となり、市場参加者に強烈なインパクトを与えました。

この急騰は、停戦合意がもたらす複合的なプラス要因を織り込んだものです。原油価格の急落はエネルギーコストの低下を通じて企業収益の改善期待につながり、ホルムズ海峡の通航正常化への期待はサプライチェーンリスクの後退を意味します。

原油急落と日本経済への恩恵

WTI原油先物が117ドル台から91ドル台へ急落したことは、資源輸入国である日本にとって特に大きな意味を持ちます。イランによるホルムズ海峡の封鎖以降、原油価格の高騰が日本の貿易収支と企業収益を圧迫していただけに、停戦による価格下落は日本株にとって二重の追い風となりました。

もっとも、4月8日時点でホルムズ海峡の通航量はわずか3隻にとどまっており、残存機雷の掃海や海上保険市場の回復など、正常化には数カ月単位の時間が必要とされています。停戦合意は紛争終結への第一歩にすぎず、市場の楽観は先走りの面も否定できません。

その後の最高値更新への道筋

4月第2週の急反発を起点に、日経平均株価はさらに上昇を続けました。4月16日には終値で5万9518円と、約1カ月半ぶりに史上最高値を更新しています。半導体関連株を中心に幅広い銘柄が買われ、売買代金は8兆6660億円に膨らみました。

海外投資家の継続的な買い越しに加え、米イラン協議の継続への期待が市場を支えた形です。「4月の外国人買い」という季節的なアノマリーも意識され、需給面での追い風が重なりました。

注意点・今後の展望

停戦の持続性に対する不透明感

米イラン停戦合意は2週間の期間限定であり、恒久的な和平とは大きく異なります。野村證券のストラテジストは「停戦協議を楽観視できない二つの理由」として、交渉の行方の不確実性を指摘しています。実際、停戦期限を前にした交渉の進捗次第では、市場が再びリスクオフに転じる可能性は十分にあります。

ホルムズ海峡の完全な通航正常化には、機雷除去作業だけでも相当な時間を要します。停戦合意を受けた市場の急騰は、和平実現への期待を相当程度先取りしたものであり、期待と現実のギャップが顕在化すれば調整圧力が強まるリスクがあります。

配当要因の剥落と真の需給を見極める重要性

4月第1週の過去最大買い越しには配当に関するテクニカルな要因が含まれていたことは前述の通りです。この要因は4月第2週にはかなり剥落しているとみられ、1兆6418億円という買越額はより実態に近い海外勢の投資姿勢を反映していると考えられます。

今後は、配当要因を除いた「真水」の買い越しがどの程度持続するかが焦点です。海外投資家が日本株の割安さや企業改革の進展を評価した構造的な買いであれば、中長期的な上昇トレンドを支える要因となります。

個人の売り越しが示す天井シグナルの可能性

歴史的に見ると、個人投資家の大幅な売り越しは必ずしもネガティブなシグナルとは限りません。むしろ、個人が売り越した局面ではその後も相場が上昇するケースが多く、海外投資家の買い余力が残っている証左ともいえます。ただし、売り越しが極端に膨らむ局面では、買い手の主体が海外勢に偏るリスクも意識する必要があります。

まとめ

2026年4月第2週の投資部門別売買動向は、米イラン停戦合意という地政学的転換点において、各投資主体がどのように行動したかを鮮明に映し出しました。海外投資家の1兆6418億円の買い越しは、前週の過去最大に続く歴史的高水準であり、グローバルマネーが日本株市場に大きく流入したことを示しています。

一方、個人投資家の7871億円の売り越しは、急騰局面での逆張り行動を改めて裏付けました。この「海外勢が買い、個人が売る」という構図は日本株市場の根本的な需給特性であり、投資判断を行ううえで常に意識すべきポイントです。今後は停戦交渉の行方と、配当要因を除いた海外勢の実需買いの持続性が、相場の方向性を左右する鍵となるでしょう。

参考資料:

• 株、海外投資家が2週連続買い越し 1兆6418億円・4月第2週 - 日本経済新聞
• 株、海外投資家の買越額が過去最高 1兆9149億円・4月第1週 - 日本経済新聞
• 米国のイラン攻撃2週間停止合意で日経平均株価は急騰 - 三井住友DSアセットマネジメント
• 日経平均株価、2,878円高 米・イラン停戦協議を楽観視できない二つの理由 - 野村證券
• 海外勢の日本株買いが過去最大、配当巡る売りの反動との声－4月第1週 - Bloomberg
• 日経平均1カ月半ぶり最高値、5万9518円 中東情勢の緩和期待で - 日本経済新聞
• 日経平均株価、6万円再挑戦なるか 週次3800円高 イラン戦争リスクは継続 - IG証券