アドテスト決算急伸、日立・東エレクが映すAI設備投資の選別相場

決算反応を分けたAI需要の質と株価評価

2026年7月下旬の東証プライム決算では、AI関連投資を業績へ具体的に転換できた企業に買いが集まりやすい局面でした。アドバンテスト、日立製作所、東京エレクトロンはいずれも大型株ですが、評価された理由は同じではありません。

アドバンテストはAI半導体テスタ需要の急拡大が利益率を押し上げ、日立は送配電、AI活用、半導体製造・計測装置が複合的に伸びました。東京エレクトロンは半導体製造装置市場の拡大と収益性改善策が焦点です。本稿では、決算短信と説明会資料を基に、短期の株価反応を生んだ財務上の変化点を読み解きます。

アドバンテスト上方修正が示す推論AI特需

過去最高を更新した第1四半期

今回の決算で最も分かりやすいプラス材料を示したのは、半導体試験装置大手のアドバンテストです。2027年3月期第1四半期の売上高は3674億7300万円で、前年同期比39.3％増でした。営業利益は1899億9000万円で53.3％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1747億8000万円で93.8％増です。

注目すべきは、増収率を上回る営業利益の伸びです。売上高営業利益率は約51.7％に達し、製品ミックスの良化がはっきり表れました。単に受注が強いだけではなく、高性能SoC向け、メモリ向け、デバイスインタフェース、テストハンドラなど、採算の良い領域で需要が広がったことが利益を押し上げています。

会社側は売上高、営業利益、税引前四半期利益、四半期利益がいずれも四半期ベースで過去最高になったと説明しています。平均為替レートは米ドル159円、ユーロ185円で、前年同期より円安でした。海外売上比率は99.1％と極めて高く、円安も追い風でしたが、決算の本質は為替だけではありません。

第1四半期のテストシステム事業部門は、売上高3336億円、セグメント利益1907億円でした。前年同期比では売上高38.7％増、セグメント利益50.3％増です。サービス他部門も売上高339億円、セグメント利益86億円と拡大しました。設置済み装置の増加がサポート・サービスや消耗品の売上を生むため、装置販売後の収益も厚くなっています。

この決算に対する市場評価は、足元の強さよりも通期見通しの引き上げに集中しました。会社は通期売上高予想を1兆4200億円から1兆7140億円へ、営業利益予想を6275億円から8460億円へ上方修正しました。親会社所有者に帰属する当期利益予想も4655億円から6600億円へ引き上げています。増額幅は売上高で2940億円、営業利益で2185億円に達します。

GPU依存を広げるカスタムASIC需要

アドバンテストの強さは、GPUだけに依存しない点にもあります。決算説明会のQ&Aでは、SoCテスタ需要についてGPU、カスタムASIC、CPUのいずれも非常に強いと説明されています。とくに推論AI用途の拡大が、CPU向けを含むSoCテスタ市場の上方修正をけん引している点が重要です。

生成AIの初期局面では、投資家の関心はGPUとHBMに偏りました。しかし、AIモデルの利用が推論へ広がると、クラウド事業者や大手テック企業は自社専用のカスタムASICを増やします。設計が多様化すれば、量産前後のテスト工程も複雑になります。アドバンテストにとっては、チップの種類が増えるほどテスタ需要の裾野が広がる構図です。

会社側は、将来的にカスタムASIC向けテスタ需要がGPU向けと同等、またはそれを大きく上回る規模になる可能性にも触れています。これは業績の見方を変えます。AI投資が特定GPUの販売サイクルに左右されるだけでなく、顧客ごとの専用半導体設計、CPU刷新、高性能メモリ、インタフェース部材へ分散するためです。

さらに、暦年2026年の半導体市場について、会社はAI関連半導体が引き続き成長をけん引し、1兆ドルを超える規模になると見込んでいます。半導体テスタ市場もAI関連半導体の生産数量増加と複雑化を背景に、過去最大規模になる見通しです。外部調査でも、Gartnerは2026年の世界半導体売上高が1.3兆ドルを超えると予測し、AI半導体が市場全体の約30％を占めるとしています。

ただし、上方修正後の予想には高い期待が織り込まれます。第2四半期以降9カ月の前提為替は米ドル150円、ユーロ170円です。第1四半期平均より円高に置かれているため、会社計画には一定の保守性がありますが、投資家は為替、顧客の投資タイミング、サプライチェーンの制約を見続ける必要があります。

日立と東エレクに広がる設備投資の波及効果

エナジーとAI開発基盤の同時加速

日立製作所の決算は、半導体銘柄とは異なる形でAI投資の広がりを示しました。2027年3月期第1四半期の売上収益は2兆7095億8600万円で、前年同期比20.0％増でした。調整後営業利益は2942億8700万円で39.5％増、Adjusted EBITAは3235億2900万円で36.2％増です。

親会社株主に帰属する四半期利益は1894億5000万円で1.4％減でしたが、これは前年に事業再編関連の特殊要因があった影響を受けています。市場が見たのは最終利益のわずかな減少ではなく、本業の増収率、調整後利益率、受注残の厚みです。Adjusted EBITA率は11.9％となり、前年同期の10.5％から改善しました。

日立の通期見通しは、売上収益11兆7000億円、調整後営業利益1兆4080億円、Adjusted EBITA1兆5200億円、親会社株主に帰属する当期利益9000億円です。第1四半期の説明資料では、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズ、デジタルシステム＆サービスの各領域で上方修正が示されました。

中でもエナジーの存在感は大きいです。第1四半期のエナジー受注は1兆9063億円、売上収益は9119億円、Adjusted EBITA率は14.2％でした。欧州の複数の大型HVDCプロジェクトや送電機器需要が寄与し、日立エナジーの受注残は10.3兆円規模とされています。AIデータセンターは電力インフラを必要とするため、半導体だけでなく送配電投資にも需要が波及しています。

デジタルシステム＆サービスでは、金融、公共、交通を中心にAXとモダナイゼーション案件が伸びました。日立はシステムインテグレーションの工程にAIを適用する基盤を開発し、設計からテスト工程で約200倍の生産性を実証したと説明しています。2027年度にはSI工程全体で生産性30％向上を目指す計画です。

この数字は、日立がAIを外部需要として受けるだけでなく、自社の開発生産性にも組み込もうとしていることを示します。決算評価のポイントは、受注残の売上転換、利益率改善、AIによる固定費吸収の三つです。大型株でありながら買いが入りやすかった背景には、インフラ需要とデジタル改革が同時に進む収益構造があります。

WFE市場拡大と収益性改善策

東京エレクトロンの決算は、半導体製造装置の先行指標として重みがあります。2027年3月期第1四半期の売上高は7323億8800万円で、前年同期比33.3％増でした。営業利益は2114億700万円で46.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は1643億4100万円で39.5％増です。

営業利益率は28.9％で、前年同期の26.3％から2.6ポイント改善しました。売上総利益率は46.8％で、前年同期から0.6ポイント上昇しています。研究開発費は720億円と前年同期比15.9％増えましたが、売上の伸びと粗利率改善が販管費増を吸収しました。ここでも、市場は増収そのものよりも利益率の改善を評価しやすい状況でした。

会社は2027年3月期上期の売上高予想を1兆5700億円から1兆6200億円へ上方修正しました。営業利益予想は4310億円から4580億円へ、親会社株主に帰属する当期純利益予想は3280億円から3490億円へ引き上げています。上期の新規装置売上予想も1兆2400億円へ上方修正され、第2四半期には四半期最高の7087億円を見込んでいます。

投資家にとって重要なのは、東京エレクトロンがWFE市場の見通しを強めている点です。Q&Aでは、暦年2026年のWFE市場を1500億ドル以上、2027年を1900億ドル以上とする前提が議論されました。会社は先端ロジック、DRAM、アドバンストパッケージングの需要拡大を見込み、先端投資の加速を業績予想に反映しています。

事業進捗では、塗布現像の売上成長率を前年比50％超、エッチングを25％超、アドバンストパッケージングを70％超としています。DRAM配線工程エッチング装置の累積売上は2030年までに1兆円、ボンディング関連装置は5000億円を見込むなど、中期的な成長テーマも具体的です。

一方で、東京エレクトロンには課題もあります。中期経営計画の営業利益率35％目標に対して、足元の営業利益率は28.9％です。会社は次世代装置、アップグレード、AIやロボティクスを使ったサービス、装置立ち上げ短縮、価格設定の適正化を収益改善策に掲げています。株価評価が続くには、市場拡大だけでなく粗利率50％超を目指す施策の進捗が必要です。

好決算でも残る半導体サイクルの反転リスク

3社の決算は強く見えますが、すべてを同じ「AI関連株」として買うのは危険です。アドバンテストはテスタ需要の急拡大が主因で、顧客の先端半導体投資が止まると業績感応度が高くなります。東京エレクトロンはWFE市場の拡大に乗る一方、装置搬入の時期ずれや顧客の投資計画変更に左右されます。

日立は事業分散が進んでいますが、エナジーやモビリティの大型案件は受注から売上まで時間がかかります。受注残の採算が想定通りに維持されるか、インフレや中東情勢によるコスト上昇を吸収できるかが確認点です。日立自身も、コーポレート戦略投資や中東影響を業績見通しの変動要因として示しています。

業界全体では、SEMIが2026年の世界半導体装置投資を大きく伸びると見込む一方、サプライチェーンと人材の制約も強まっています。300mmメモリ向け装置投資は2026年に520億ドルへ増える見通しで、AIインフラ、HBM、DDR5、データストレージが背景です。投資が同時に集中すれば、部材、エンジニア、工場立ち上げ能力が律速になります。

もう一つのリスクは、期待値の高さです。好決算で株価が上がった銘柄は、次回以降も上方修正や利益率改善を求められます。第1四半期の強さが通期にどこまで続くかは、受注残、顧客別需要、為替、在庫、粗利率の組み合わせで判断すべきです。AI需要が強いことと、各社の利益成長が直線的に続くことは別問題です。

個人投資家が追うべき決算後の確認指標

今回の決算で買われやすかった企業には、三つの共通点があります。第一に、売上だけでなく利益率が改善していることです。第二に、上方修正や受注残によって第2四半期以降の見通しが見えやすいことです。第三に、AI需要を一過性ではなく、自社の製品群やサービス収益へ広げていることです。

アドバンテストではSoCテスタ市場の広がりと通期営業利益8460億円計画の進捗、日立ではエナジー受注残とAdjusted EBITA率、東京エレクトロンではWFE見通しと売上総利益率の改善が焦点です。決算後の株価だけを追うより、会社計画の前提と次の修正余地を確認する方が、投資判断の精度は上がります。

半導体とAIインフラの投資循環は、まだ強い局面にあります。ただし、強いテーマほど期待値は先に株価へ反映されます。次に見るべきなのは、売上成長の速さではなく、利益率、キャッシュ創出、受注の採算、サプライチェーン対応力です。好決算銘柄の選別は、ここからより財務の中身を問う段階に入ります。

参考資料:

• 投資家の皆様へ | 株式会社アドバンテスト
• アドバンテスト 2027年3月期 第1四半期決算短信
• アドバンテスト 2026年度第1四半期 決算説明会資料
• アドバンテスト Q1 FY2026 Financial Briefing Q&A Summary
• アドバンテスト 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
• 決算関連：株主・投資家向け情報：日立
• 日立製作所 2027年3月期 第1四半期決算短信
• 日立製作所 2027年3月期 第1四半期 連結決算の概要
• 東京エレクトロン 決算短信・決算説明会資料
• 東京エレクトロン 2027年3月期 第1四半期決算短信
• 東京エレクトロン 2027年3月期 第1四半期プレゼンテーション資料
• 東京エレクトロン 2027年3月期 第1四半期決算説明会Q&A
• Gartner Forecasts Worldwide Semiconductor Revenue to Exceed $1.3 Trillion in 2026
• World Fab Forecast | SEMI
• SEMI Projects 300mm Memory Equipment Investment to Surpass $50 Billion in 2026