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防衛関連株が存在感を増す背景と日本企業の受注拡大と収益改善局面

by デイトレ.jp編集部
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はじめに

防衛関連株が改めて市場で注目される理由は、単なる物色の循環ではありません。世界の安全保障環境が不安定化し、各国が防衛費を一時的な臨時支出ではなく、継続的な国家投資として扱い始めたことが大きな背景です。とくに欧州では、米国依存を前提にした安全保障の枠組みが揺らぎ、再軍備と域内調達の議論が一気に進みました。

日本でも、防衛予算の拡大に加え、防衛産業の採算を改善する制度見直しが進んでいます。従来は「重要だがもうからない」と見られがちだった事業が、受注と利益の両面で評価されやすくなってきました。以下、世界の防衛支出拡大、日本の政策転換、主要企業の業績変化をつなげながら、その構造を整理します。

防衛関連株が買われる世界的な予算拡大

欧州再軍備と同盟不確実性の連鎖

SIPRIによると、2024年の世界の軍事支出は2兆7180億ドルとなり、実質で前年比9.4％増でした。これは少なくとも冷戦終結後で最大の伸び率で、10年連続の増加でもあります。地域別では欧州の伸びが大きく、ロシアを含む欧州の軍事支出は17％増の6930億ドルに達しました。ドイツは28％増の885億ドルとなり、西欧最大の軍事支出国となっています。

この数字が意味するのは、紛争リスクが高いから一時的に装備を買うという段階を越えたことです。欧州では、ウクライナ戦争の長期化と米国依存の見直しを背景に、各国が自前の防衛力と域内生産能力を同時に積み上げる方向に動いています。安全保障の不確実性が高まるほど、予算の継続性と装備需要の見通しが強まり、防衛関連株の評価につながりやすくなります。

実際、Reuters系報道では、欧州で防衛費増額観測が強まった局面で、STOXX欧州航空宇宙・防衛指数が1日で4.6％上昇し、2022年2月以来の大幅高となりました。市場は地政学ニュースそのものよりも、「政府がどこまで予算化するか」を敏感に織り込んでいます。防衛関連株が強いのは、危機が深まるからではなく、危機対応が複数年度の支出計画に変わった時です。

アジアでも進む防衛支出の底上げ

欧州だけが特別なわけではありません。SIPRIは、日本の2024年軍事支出が553億ドルで前年比21％増となり、1952年以来で最大の年間増加率だったとしています。軍事負担率もGDP比1.4％と1958年以来の高水準でした。中国の軍事支出も7.0％増の3140億ドルへ拡大しており、東アジアでも安全保障コストの上昇が常態化しています。

日本株市場では、こうした海外の流れが国内の防衛関連銘柄へ波及する場面も確認されています。Reuters系報道では、欧州防衛株の上昇を受けて日本でも防衛関連株が買われ、三菱重工が2.7％高、川崎重工が4.7％高、IHIが6.3％高となりました。日本の防衛関連株は国内政策だけでなく、欧州や米国の防衛マネーの動きとも連動しやすいセクターになりつつあります。

日本企業の受注増と採算改善

政策支援と契約制度見直し

日本で防衛関連株を見るうえで重要なのは、予算額だけではありません。2025年度の防衛関係費は歳出ベースで8兆4748億円と、前年度比9.7％増でした。重点分野として、防衛省はスタンド・オフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、指揮統制・情報関連機能など七つの分野を掲げています。需要の中心は従来型の艦船や航空機だけでなく、ミサイル、防空、無人機、電子・情報領域へ広がっています。

もっと大きい変化は、防衛産業の収益構造を改善しようとしている点です。防衛白書は、日本の防衛産業について、顧客が基本的に防衛省・自衛隊に限られ、投資回収の機会が限られると説明しています。そのうえで、防衛生産基盤強化法が2023年に施行され、防衛大臣の基本方針の下で基盤維持・強化を進める枠組みが整いました。さらに防衛省は、防衛事業は多大な経営資源を必要とする一方、収益性が調達制度上の水準より低い傾向にあったとして、企業努力を正当に評価する価格算定や契約制度見直しを進めています。

この政策転換は株式市場にとって重要です。株価は受注残だけでなく、その受注が利益に変わるかを見ているからです。制度見直しは、「社会的必要性と株主価値のずれ」を縮める試みといえます。

三菱重工とIHIに表れた業績変化

この構造変化は、主要企業の数字にも表れています。三菱重工の航空・防衛・宇宙セグメントは、2024年度の受注高が2兆1001億円、売上収益が1兆306億円、事業利益が999億円でした。売上は前年度の7915億円から大きく増え、利益も726億円から改善しています。受注だけでなく、売上計上と利益率の改善が同時に進んでいる点が重要です。

IHIでも、航空・宇宙・防衛事業の変化が鮮明です。会社資料では、同事業の2024年度売上収益は5557億円、営業利益は1227億円で、受注高、売上収益、営業利益のすべてが過去最高を更新したとしています。民間向け航空エンジンのスペアパーツ販売増に加え、防衛向け案件の採算改善が増益要因として明示されており、防衛事業が「売上寄与」だけでなく「利益寄与」を持ち始めたことが確認できます。

ここから見えてくるのは、防衛関連株の物語が以前より具体的になっていることです。現在は、複数年度の政策支出、産業基盤維持の制度整備、主要企業の受注増と採算改善という三つの根拠がそろい始めています。この組み合わせが、防衛関連株の存在感を押し上げています。

注意点・展望

もっとも、防衛関連株を単純な成長株として見るのは危険です。Reuters系報道によれば、欧州防衛株に対する投資家調査では、追加的な株価再評価の鍵として32％が受注モメンタムや業績ガイダンスを挙げ、39％は高バリュエーションを最大の制約と見ていました。地政学ニュースだけでは、株価の持続的上昇を正当化しにくくなっているということです。

日本株でも同様です。三菱重工やIHI、川崎重工は防衛専業ではなく、民間航空、エネルギー、インフラなど他事業の影響も受けます。加えて、防衛需要は政策依存度が高く、案件の納期、原価上昇、契約条件の見直しで収益の出方が変わります。投資判断では、「防衛費が増えるか」だけでなく、「案件がどの分野に配分されるか」「受注が利益に転化しているか」を見分ける視点が欠かせません。

今後の焦点は三つです。第一に、欧州の再軍備が単発の政治イベントで終わらず、共同調達と域内生産能力増強へ定着するか。第二に、日本で制度見直しが企業の利益率改善へどこまで効くか。第三に、無人機、防空、宇宙、電子戦、サイバーのような新領域で、どの企業が継続的な受注を取り込めるかです。防衛関連株の本当の選別は、ここから始まります。

まとめ

防衛関連株の存在感が増しているのは、危機を材料にした短期テーマだからではありません。世界の軍事支出が過去最高を更新し、欧州が再軍備へ踏み出し、日本でも防衛予算拡大と産業政策の見直しが進んでいるためです。しかも足元では、三菱重工やIHIのように、防衛関連事業が実際の受注、売上、利益へ結び付いている企業が出てきました。

今後は「防衛」という大きなくくりで一律に見るより、どの分野の案件を持ち、どこまで採算改善が進んでいるかを見極める局面です。防衛関連株は徐々に業績相場の色合いを強めており、その変化を読めるかどうかが次の投資判断を分けます。

参考資料:

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