はじめに

防衛関連株というと、まず重工大手を思い浮かべる読者が多いはずです。ただ、2026年春の日本株市場で本当に見極めたいのは、完成品メーカーだけではありません。防衛費の拡大、装備移転ルール見直しの議論、宇宙や無人機まで含む調達の広がりを考えると、センサー、火器、救命装備、整備といった裾野の企業にも資金が向かいやすい局面です。

2025年度の防衛関係費は8兆4748億円まで増え、さらに防衛省が2025年12月26日に公表した2026年度予算案では8兆8093億円が計上されました。市場で「サナエノミクス」と呼ばれる積極財政と経済安全保障重視の流れは、単なる景気対策よりも、国家安全保障と産業政策を一体で捉える点に特徴があります。本稿では、そうした文脈のなかで大型株の陰に隠れやすい防衛テーマの有力ニッチ5銘柄を整理します。

防衛関連株が見直される二つの構造変化

予算の継続拡大と調達の広がり

足元の防衛テーマは、地政学ニュースに一喜一憂する短期物色だけでは説明しきれません。防衛白書によると、2025年度防衛関係費は前年度比9.7％増の8兆4748億円です。しかも2026年度予算案では、無人アセットによる多層的沿岸防衛体制「SHIELD」に1001億円、次期防衛通信衛星などの整備に882億円、防衛生産基盤の強化に約957億円、研究開発に約7095億円が並びます。つまり市場が見るべき対象は、戦闘機や艦艇の本体だけでなく、それを支える電子機器、通信、整備、訓練、部材まで広がっているのです。

国際環境も追い風です。SIPRIが2025年4月28日に公表したデータでは、世界の軍事支出は2024年に2兆7180億ドルへ達し、前年比9.4％増でした。日本の軍事支出も2024年に553億ドルとされ、21％増で1952年以降最大の伸びとされています。日本固有の政策だけでなく、各国が同時に防衛能力を引き上げる局面に入っているため、防衛産業のバリューチェーン全体に再評価が及びやすい環境です。

この点で重要なのは、売上高に占める防衛比率の大きさだけではありません。参入障壁の高い仕様、長期保守の実績、厳格な品質保証、官需特有の認証や試験への対応力を持つ企業は、売上構成比が小さくてもテーマ性を帯びやすいです。防衛関連株の物色が裾野に広がるのは、このためです。

装備移転とデュアルユースの波及

もう一つの変化は、装備移転とデュアルユースの扱いです。2026年3月16日には、自民党と日本維新の会が高市早苗首相に対し、防衛装備移転三原則の運用指針で定める「5類型」の撤廃を提言しました。これはまだ提言段階であり、即座に輸出拡大が確定したわけではありません。ただし、制度見直しの方向性がより明確になった点は、投資家が見逃せない変化です。

実際、2026年度予算案には防衛装備移転円滑化のための基金向け補助金400億円も盛り込まれています。加えて、防衛省は研究開発でデュアルユース技術やスタートアップ技術の取り込みを明示しています。ここから読み取れるのは、防衛株の中心が「純軍需」だけではなくなるということです。赤外線監視、マイクロ波、衛星通信、救命機器、整備ノウハウのように、平時は民生、非常時は安全保障へ接続できる企業ほど、テーマの広がりを享受しやすくなります。

有力ニッチ5銘柄の見取り図

センサーと電子装備の中核

1. 日本アビオニクス

日本アビオニクスは、「高度な信頼性が求められる防衛技術を核として3つの事業を展開」と明記しています。情報システム事業では陸海空自衛隊向けの防衛装備品を扱い、宇宙空間で使用する電子デバイスも開発・製造しています。加えて、赤外線センシング事業を持つため、防衛とインフラ監視の両面で評価しやすい点が強みです。

防衛費拡大の恩恵は、完成装備の数量増だけではなく、監視、画像解析、耐環境電子機器の更新需要としても現れます。衛星、電子戦、監視といったテーマをまとめて追える銘柄として、日本アビオニクスは裾野株の中でも分かりやすい存在です。見るべきポイントは、防衛一本足ではなく、防衛技術が民生の監視・保全ソリューションへ波及しているかどうかです。

2. 東京計器

東京計器の防衛事業は、レーダー警戒装置、捜索用レーダー装置、ジャイロコンパス、慣性航法装置など、まさに縁の下の力持ちです。航空機、艦艇、地上電子機器まで広く関わっており、派手さはなくても防衛システムの要所を押さえています。特にレーダー、慣性センサー、マイクロ波は、今後の無人機運用や電子戦、宇宙分野とも接点が深い領域です。

同社は防衛由来のマイクロ波応用技術を半導体製造装置や小型SAR衛星向けにも展開しています。ここが投資テーマとして面白い部分です。防衛増額の恩恵を受けつつ、民生や宇宙でも伸びしろを持つため、単純な軍需株より業績の厚みを作りやすい構造があります。防衛株を見るときは、こうしたデュアルユース性があるかを必ず確認したいところです。

現場装備と救命需要の裾野

3. 豊和工業

豊和工業は、防衛装備品を製造する主要メーカーであり、小銃では国内唯一のメーカーです。防衛省向けに小銃、迫撃砲、発煙弾、発煙弾発射機などを製造している点は、テーマ性が極めて明快です。大型プラットフォームに比べると注目度は劣りますが、継戦能力や基礎装備の充実が重視される局面では、こうした企業の存在感はむしろ高まります。

特に防衛費の中身が「派手な新装備」だけでなく、部隊運用の実効性、備蓄、訓練、更新へ広がるほど、豊和工業のような火器メーカーは見直されやすいです。値動きはテーマ先行になりやすいため短期資金も入りやすい一方、投資判断では防衛事業が全社利益にどこまで効くのか、IR資料で冷静に確認する必要があります。

4. 細谷火工

細谷火工はさらにニッチです。同社は火工品の製造販売を主力とし、発煙・照明・信号筒、各種インフレータ、カートリッジ、信号弾を扱っています。公開情報では、インフレータが航空自衛隊パイロットの救命胴衣で活用され、航空宇宙向けには火薬の力でロープを切断するカッターも展開しています。

この会社の見方は、「攻撃用装備のメーカー」としてではなく、救命、訓練、信号、安全装置の供給者として捉えるのが適切です。防衛力強化が進むほど、装備の本体だけでなく、周辺の消耗品、安全装備、訓練用資材も重要になります。小型株らしい値動きの荒さはありますが、テーマの裾野を拾うという意味では面白い候補です。

5. 新明和工業

新明和工業は、US-2型救難飛行艇の開発・製造に加え、海上自衛隊で運用されるUS-2のオーバーホールも担っています。US-2は前身機US-1から起算して1000回以上の出動実績があるとされ、救難・離島支援という日本らしい防衛需要に直結しています。さらに同社はC-2向けコンポーネント製造や、防衛省向け航空機の改造・整備にも関わっています。

この銘柄の魅力は、防衛専業ではない点です。民間航空機部品や特装車など複数事業を持ちつつ、防衛では代替しにくい水陸両用救難機と整備ノウハウを持っています。装備移転ルール見直しの議論が進めば、完成品や特殊機の輸出期待が浮上する余地もあります。制度変更が即業績になるわけではありませんが、政策オプションが増える企業として押さえておきたい一社です。

注意点と今後の展望

防衛関連株でよくある誤解は、地政学リスクが高まれば、すぐにすべての関連銘柄の利益が増えるという見方です。実際には、防衛省調達は予算計上、契約、納入、検収まで時間差があります。ニュースで株価が先に動いても、決算に効くまでにはラグが出やすいです。

また、今回挙げた5社はすべて「純防衛株」ではありません。だからこそ業績の安定性がある一方、防衛テーマだけで利益を読み切ることもできません。とくに装備移転ルールの見直しは2026年3月16日時点で提言段階です。制度が変わるのか、変わってもどの企業が実際に受注できるのかは分けて考える必要があります。

今後の実務的なチェックポイントは明確です。各社の決算資料で防衛関連売上や受注残の開示があるか、防衛省の翌年度予算でどの分野が厚くなるか、研究開発や移転支援がどの企業に波及するかを追うことです。防衛関連株は、単なる有事テーマではなく、産業政策と技術政策の交点として見るほど精度が上がります。

まとめ

2026年春の防衛関連株は、重工大手だけを見ていては全体像をつかみにくい局面です。2025年度防衛関係費の拡大に続き、2025年12月26日公表の2026年度予算案では、無人機、衛星通信、研究開発、防衛生産基盤強化まで裾野の広いメニューが並びました。そこに装備移転ルール見直しの議論が重なることで、センサー、火器、救命、整備の企業群まで物色対象が広がっています。

候補としては、日本アビオニクス、東京計器、豊和工業、細谷火工、新明和工業が分かりやすい5社です。共通点は、単に「防衛っぽい」ことではなく、参入障壁の高い技術や整備ノウハウを持つことです。次に見るべきは、各社の決算資料で防衛案件の受注と利益への寄与がどこまで見えるかです。

参考資料:

• 2026年度防衛予算案の概要
• 2025年度防衛関係費の内訳
• SIPRI 2024年軍事支出
• 装備移転5類型撤廃の提言
• 日本アビオニクス 事業内容
• 東京計器 防衛
• 豊和工業の強み
• 細谷火工 火工品の製造販売
• 新明和工業 航空機事業
• 新明和工業 US-2