はじめに

3月期企業の本決算発表では、前期の着地以上に、同時に示される翌期計画が株価の評価軸になります。2026年3月期の実績が良くても、2027年3月期の会社計画が保守的であれば利益確定売りを招きやすく、逆に前期に足踏みがあっても、次期の売上と利益がそろって伸びる計画なら見直しの余地が生まれます。

本稿では、5月7日に確認できた決算発表から、2027年3月期に増収増益を見込む主な企業を独自に点検します。単なる「経常利益が増える会社」の一覧ではなく、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益までそろって増えるかを重視します。企業決算を読むうえで重要なのは、成長率の高さだけでなく、その利益が本業の採算改善から来ているのか、金融収支や一時要因に左右されているのかを分けて考えることです。

増収増益リストの基本構造

会社計画を読む出発点

増収増益リストを見る際に最初に確認したいのは、会社計画がどの利益段階を指しているかです。日本株の決算速報では「今期経常は増益」と表現されることが多い一方、投資家が成長株として評価するには、売上高、営業利益、経常利益、最終利益の方向がそろうかが重要です。売上が減って経常利益だけ増えるケースは、コスト削減や金融収支の改善で説明できる場合がありますが、需要拡大を伴う成長とは別物です。

今回確認した主な銘柄では、日本電技、ノジマ、ニフティライフスタイル、SANEI、世紀東急工業、長瀬産業、イフジ産業などが、2027年3月期に売上高と各段階利益の増加を見込んでいます。たとえば日本電技は、2026年3月期実績の売上高463億7100万円、営業利益118億2100万円、経常利益121億2600万円、純利益84億4200万円に対し、2027年3月期は売上高515億円、営業利益125億円、経常利益127億円、純利益87億円を計画しています。

ここで注意したいのは、会社計画の強弱は業種ごとに意味が異なる点です。建設・設備関連では受注残や工事進捗の平準化が業績を左右し、小売では既存店販売、粗利率、金融・通信など周辺事業の寄与が重要になります。商社や化学品関連では在庫評価、為替、海外需要が利益を揺らしやすく、単年度の増益率だけで判断すると見誤る可能性があります。

売上と利益の同時拡大

増収増益の質を測るには、営業利益の増え方を優先して見る必要があります。経常利益や純利益は、持分法投資損益、為替差損益、特別損益、税負担の変動で大きく動くことがあります。一方、営業利益は本業の収益力に近いため、売上増と営業増益が同時に出ている企業は、事業の土台が伸びている可能性が高いといえます。

ノジマは2026年3月期に売上高9828億400万円、営業利益580億7100万円、経常利益622億9500万円、純利益389億3100万円を計上し、2027年3月期は売上高1兆円、営業利益590億円、経常利益760億円、純利益480億円を見込んでいます。会社資料では、キャリアショップ運営事業、デジタル家電専門店運営事業、プロダクト事業などの動向が示され、売上高と営業利益は過去最高を更新したと説明されています。

一方で、ノジマの次期計画は営業利益の伸びが小さい一方、経常利益と純利益の伸びが大きい構図です。これは、単純な店舗販売の粗利改善だけでなく、グループ構造や金融・投資関連の要素も確認する必要があることを示します。表面上の増益率が高いほど、どの段階の利益が伸びているのかを分解する姿勢が欠かせません。

主な増収増益候補の決算分析

日本電技とノジマの利益水準

日本電技は、空調計装やビル設備の高度化需要を背景に、2026年3月期時点で高い利益率を維持しています。売上高463億7100万円に対して営業利益118億2100万円を確保しており、営業利益率は高水準です。2027年3月期計画では売上高515億円まで伸ばしつつ、営業利益125億円、経常利益127億円を見込みます。増益率そのものは前期の大幅増益に比べると落ち着きますが、過去最高水準の利益をさらに更新する計画である点に意味があります。

このタイプの企業では、受注残、採算の良い更新案件、人員配置、外注費の動きが重要です。好調な期の翌年は比較対象が高くなるため、増益率が一桁台に見えても、絶対額で高い利益を維持できるなら評価は変わります。成長株を選別する際には、伸び率だけでなく、利益率の維持力とキャッシュ創出力を併せて見るべきです。

ノジマは規模の面で今回の候補群の中でも目立ちます。2027年3月期の売上高計画は1兆円で、経常利益は760億円を見込みます。2026年3月期実績との比較では、売上高は小幅増ながら、経常利益は大きく伸びる見通しです。家電小売は価格競争が激しく、賃上げや物流費の負担もありますが、通信、インターネット、プロダクト、メディアなど複数事業を持つことが利益の厚みにつながっています。

ただし、ノジマのように多角化が進む企業は、増益の源泉をセグメント別に確認する必要があります。デジタル家電専門店の販売好調だけでなく、キャリアショップ、プロダクト事業、連結範囲の変化がどの程度寄与したかを追うことで、翌期計画の再現性が見えてきます。規模の大きい会社ほど、売上高1兆円という節目よりも、利益の中身を丁寧に見ることが重要です。

ニフティライフスタイルとSANEIの継続性

ニフティライフスタイルは、2026年3月期に売上高52億3812万円、営業利益11億8997万円、経常利益11億9538万円、純利益7億7800万円を計上しました。2027年3月期は売上高57億9000万円、営業利益13億1300万円、経常利益13億700万円、純利益8億3100万円を見込んでいます。売上規模は大型株に比べて小さいものの、営業利益率の高さと連続増収が特徴です。

同社を見る際の焦点は、広告市況や成果報酬型ビジネスの変動をどこまで吸収できるかです。高利益率のインターネット関連企業は、売上が一定以上伸びると固定費負担が軽くなりやすい半面、集客コストや媒体環境の変化で利益率が揺れることもあります。次期計画で売上と営業利益をそろって伸ばすには、既存サービスの改善だけでなく、新規領域の収益化も問われます。

SANEIは、水栓金具や水まわり関連製品を手掛ける企業です。2026年3月期は売上高290億4200万円、営業利益18億3000万円、経常利益18億300万円、純利益12億2000万円でした。2027年3月期は売上高308億円、営業利益20億円、経常利益19億5000万円、純利益12億8000万円を計画しています。前期は減益で着地したため、次期は利益回復を伴う増収増益計画という位置づけです。

SANEIのポイントは、原材料価格や住宅設備需要の影響を受けながらも、価格改定、製品ミックス、販売チャネルの改善で採算を戻せるかです。過去の減益からの回復局面では、前期の利益水準が低くなったことによる見かけの増益も起こりやすいため、営業利益率がどこまで戻るかを追う必要があります。配当計画も増配方向であり、利益回復と株主還元の両立が評価材料になります。

世紀東急工業、長瀬産業、イフジ産業の安定成長

世紀東急工業は、道路舗装や土木関連を主力とする企業です。2026年3月期は売上高952億5900万円、営業利益64億1700万円、経常利益62億7800万円、純利益46億6600万円でした。2027年3月期は売上高1027億円、営業利益67億円、経常利益66億円、純利益47億円を計画しています。売上は前期に減少しましたが、利益は改善しており、次期は売上の回復と増益を同時に見込む形です。

建設関連では、受注の採算と工事進捗が業績を大きく左右します。売上高が伸びても、資材価格や労務費が想定を上回れば利益率は圧迫されます。世紀東急工業の計画を見る際は、公共投資や民間工事の需要だけでなく、舗装資材の採算、受注時点の価格転嫁、完成工事総利益率の推移を確認する必要があります。

長瀬産業は、2026年3月期に売上高9727億8300万円、営業利益447億2700万円、経常利益440億9600万円、純利益331億1900万円を計上しました。2027年3月期は売上高1兆円、営業利益450億円、経常利益450億円、純利益345億円を見込んでいます。増益率は大きくありませんが、化学品、電子材料、ライフサイエンスなど広い事業領域を持つ商社として、利益水準を維持しながら売上1兆円を計画する点が注目です。

長瀬産業のような商社型企業では、単年度の営業利益率だけでは評価しきれません。仕入れ価格、為替、海外景気、在庫評価、持分法損益などが複合的に効くためです。投資家は、各セグメントの利益貢献と運転資本の増減を確認し、増収が資金負担を過度に膨らませていないかを見る必要があります。

イフジ産業は液卵関連を主力とし、2026年3月期は売上高325億7200万円、営業利益27億9000万円、経常利益28億5700万円、純利益20億300万円でした。2027年3月期は売上高333億7600万円、営業利益29億1300万円、経常利益28億8700万円、純利益20億2400万円を見込んでいます。前期は売上が大きく伸びた一方で減益となりましたが、次期は利益の小幅回復を計画しています。

食品関連企業では、原料価格と販売価格のタイムラグが利益を動かします。イフジ産業の場合、売上成長の背景に需要拡大や価格改定があっても、鶏卵相場や加工コストの変動を吸収できなければ利益率は安定しません。次期計画の増益幅は限定的であり、成長株として見るなら、数量増と価格転嫁が同時に進むかを四半期ごとに確認する姿勢が必要です。

決算表で見落としやすい選別軸

予想未達後の増益計画

増収増益リストの中には、前期の会社予想を下回って着地した企業もあります。SANEIは2026年3月期の経常利益が会社予想を下回り、世紀東急工業も事前予想を下回る水準で着地しました。こうした企業が翌期に増収増益を計画する場合、投資家は「前期の失速要因が一過性か」「次期計画に同じリスクが残っていないか」を確認する必要があります。

前期未達からの増益計画は、見直し買いのきっかけになることがあります。市場は悪材料を先に織り込み、次期の回復可能性に反応するためです。ただし、未達の理由が需要減退や構造的な採算悪化であれば、会社計画の達成確度は下がります。決算短信の数値だけでなく、セグメント別の説明、受注、在庫、粗利率、販管費の内訳を読むことが欠かせません。

日本電技やニフティライフスタイルのように、前期も増収増益で着地し、翌期も増収増益を計画する企業は、継続成長型として見やすい存在です。一方、SANEIやイフジ産業のように、前期は利益面で一度調整した企業は、回復確認型として別の視点が必要です。同じ「増収増益」でも、投資判断の時間軸は異なります。

配当と資本効率の確認

成長株特集では売上や利益に目が向きがちですが、配当や自己資本の使い方も重要です。利益が増えても、運転資金が膨らみ、営業キャッシュフローが弱ければ、成長の持続性には疑問が残ります。反対に、利益成長に合わせて配当を増やせる企業は、収益の質と資本政策の両面で評価されやすくなります。

日本電技は高い利益水準を維持しながら、キャッシュ創出力も確認できます。ニフティライフスタイルも配当予想を示し、利益成長を株主還元に反映する姿勢が見えます。ノジマは事業規模が大きく、M&Aや連結範囲の変化もあるため、配当だけでなく、投資活動や財務活動を含めた資金配分を見る必要があります。

資本効率の面では、ROEや営業利益率が高い企業ほど市場の期待も高まりやすくなります。期待値が上がった銘柄は、決算のわずかな下振れでも株価が調整しやすい点に注意が必要です。増収増益計画は入口であり、株価評価では計画の確度、バリュエーション、需給の3点をあわせて見る必要があります。

注意点・展望

増収増益リストを使う際のよくある間違いは、経常利益の増益率だけを見て銘柄を選ぶことです。経常利益は重要な指標ですが、本業の営業利益が伸びていない場合、成長の持続性は慎重に判断すべきです。また、前期が一時的に低い利益だった企業では、翌期の増益率が高く見えることがあります。減益からの反動増なのか、需要拡大を伴う成長なのかを分ける必要があります。

2027年3月期の会社計画は、まだ期初段階の見通しです。原材料価格、為替、賃上げ、物流費、金利、国内消費の強弱は、今後の四半期決算で見直される可能性があります。特に建設、設備、小売、食品、商社は、外部環境の影響を受けやすい業種です。第1四半期と第2四半期で、売上進捗と利益率が計画線に沿っているかを確認することが、成長株選別の次の作業になります。

まとめ

5月7日発表分で確認できた2027年3月期の増収増益候補は、業種も成長の質も一様ではありません。日本電技やニフティライフスタイルは高い利益率を維持する継続成長型、ノジマは事業ポートフォリオの厚みを持つ大型成長型、SANEIやイフジ産業は利益回復の達成度を見たい回復確認型、世紀東急工業や長瀬産業は安定成長型として位置づけられます。

決算発表シーズンでは、リストに載った事実だけでなく、売上高、営業利益、経常利益、純利益の4点がそろって伸びるかを確認することが重要です。そのうえで、前期の未達要因、セグメント別の利益源泉、配当とキャッシュフローを点検すれば、単なる速報値から一歩進んだ成長株選別ができます。

参考資料:

• 日本電技 2026年3月期決算短信データ（IRBANK）
• 日本電技 2026年3月期業績速報（株予報Pro）
• ノジマ 決算短信一覧
• ノジマ 2026年3月期決算短信PDF
• ノジマ 2026年3月期業績速報（株予報Pro）
• ニフティライフスタイル 2026年3月期通期決算短信データ（IRBANK）
• ニフティライフスタイル 2026年3月期業績速報（株予報Pro）
• SANEI 2026年3月期業績速報（株予報Pro）
• 世紀東急工業 2026年3月期業績速報（株予報Pro）
• 長瀬産業 2026年3月期業績速報（IFIS株予報）
• 長瀬産業 財務情報
• イフジ産業 2026年3月期決算短信データ（IRBANK）
• イフジ産業 2026年3月期業績速報（株予報Pro）