米ISM・雇用統計と主要企業決算で読む来週の日本株と金利・為替

金利と為替が左右する来週相場の出発点

来週の相場は、企業決算だけを見ていればよい週ではありません。8月3日に米ISM製造業、5日に米ISM非製造業、7日に米雇用統計が続き、米景気とインフレ圧力を同時に測る日程になります。日本時間ではISMが3日と5日の23時、雇用統計が7日21時30分にあたり、東京市場の翌営業日に強く反映されやすい時間帯です。

米国株は7月31日にS&P500が0.7%高、ダウ平均が276.97ドル高、ナスダック総合が1.0%高で終えました。Amazonの好決算が支えた一方、Appleの見通しには失望が出ており、指数全体は上昇しても銘柄選別はかなり細かくなっています。米長期金利と原油価格への警戒も残るため、日本株にとっては「米株高なら安心」と単純化しにくい局面です。

焦点は、主要企業の第1四半期決算が指数を押し上げる材料になるか、それとも米指標が金利上昇を通じてPERを圧迫するかです。為替・債券・商品市況を横断して見ると、来週は企業業績、米景況感、米雇用の3点が同じ方向を示すかどうかが重要です。

主要企業決算で試される景気敏感株とAI株

商社と自動車が映す外需株の利益耐久力

日本株では、8月3日に伊藤忠商事と三菱商事、8月4日にトヨタ自動車、8月6日に任天堂とソフトバンクグループの決算が予定されています。東京証券取引所は決算発表予定を上場会社からの連絡に基づき更新しており、日程変更の可能性は残りますが、第1四半期決算の山場としてはかなり重要な並びです。

商社株で注目されるのは、資源価格と非資源分野のバランスです。原油や金属価格が上振れれば資源権益を持つ総合商社の利益には追い風ですが、米金利上昇が世界需要への不安を強めると、景気敏感株としての割引も同時にかかります。伊藤忠商事は8月3日15時30分予定、三菱商事は同日14時予定で第1四半期決算を公表するため、週初から商社株の反応がTOPIXの地合いを左右しやすくなります。

トヨタ自動車の決算は、円相場と米国需要の読み解きに直結します。会社側のIRカレンダーでは8月4日に2027年3月期第1四半期決算発表が予定されています。円安は輸出採算の支えになりますが、米長期金利が上がれば自動車ローン金利や消費者心理を通じて販売環境に重くなります。市場は売上高の伸びだけでなく、原材料費、人件費、販促費、金融事業の収益性をまとめて点検する可能性が高いです。

任天堂とソフトバンクグループに向かう成長期待

任天堂は8月6日に2027年3月期第1四半期決算を予定しています。ゲーム機サイクルやソフト販売の進み方は、単独銘柄の材料にとどまらず、消費関連株やコンテンツ株の見方にも波及します。ハード販売台数、デジタル売上、為替影響の開示が市場予想を上回れば、内需成長株としての評価が再び強まります。逆に初期需要の勢いが想定ほどでなければ、これまで織り込まれた期待の修正が進みます。

ソフトバンクグループも8月6日に第1四半期決算を予定し、決算短信は15時30分、説明会は16時30分開始予定です。市場の関心は、保有株式の評価、AI関連投資、NAVの変動、資金調達環境に集まります。米国でAI関連株の選別が進むなか、ソフトバンクグループの決算は日本株のAIテーマ全体に波及しやすいイベントです。

米国企業決算も同じ文脈で見ておく必要があります。Disneyは8月5日に2026年度第3四半期決算のウェブキャストを予定しています。広告、レジャー、メディア消費の底堅さを測る材料であり、米国消費の温度感を補助的に確認できます。米国株の上昇が一部大型テックだけに偏る場合、日本株でも半導体やAI関連に資金が集中し、その他の景気敏感株には追随買いが広がりにくくなります。

決算シーズンで重要なのは、数字そのものよりも「市場が何をすでに織り込んでいたか」です。好決算でも通期見通しが慎重なら売られ、減益でも受注や価格転嫁に改善が見えれば買われます。来週は指数寄与度の大きい銘柄が多いため、日経平均は個別決算の積み上げで動く一方、TOPIXは商社、自動車、通信、ゲーム、銀行など幅広いセクターの反応を映す展開になりそうです。

米ISMが映す製造業とサービス業の温度差

製造業PMIで確認する価格と雇用の同時点検

ISMの発表日程によると、8月3日に製造業PMI、8月5日にサービス業PMIが公表されます。いずれも米東部時間10時発表で、日本時間では23時です。東京市場は発表そのものを取引時間中に消化できないため、米国株、米金利、ドル円を経由して翌日の寄り付きに反映される形になります。

直近の6月ISM製造業PMIは53.3でした。5月の54.0から低下したものの、製造業活動は6カ月連続で拡大圏にあります。内訳では新規受注が56.0、 productionに相当する生産指数が52.2で、需要はなお底堅いです。一方、雇用指数は49.7と50を下回り、製造業の雇用拡大にはまだ力強さが足りません。

市場がより警戒するのは、価格指数です。6月の製造業価格指数は73.0で、5月の82.1から大きく低下したとはいえ、高水準のままです。ISMは、鉄鋼・アルミ、関税、石油関連製品などが価格上昇要因として残っていることを示しています。原油高や中東情勢への警戒が再燃する局面では、価格指数が再加速するだけで米長期金利が反応しやすくなります。

製造業PMIが強ければ、景気敏感株には追い風です。ただし価格指数まで強い場合は、株式市場には「景気は強いが利下げは遠い」という解釈が生まれます。日本株では機械、素材、商社、自動車に買いが入りやすい一方、金利上昇に弱い高PERのグロース株は上値が重くなります。したがって、8月3日の製造業PMIは総合指数だけでなく、新規受注、雇用、価格の組み合わせで読む必要があります。

非製造業PMIで読む米消費の粘着性

8月5日のISM非製造業、現在の公式名称ではサービス業PMIは、米国経済の中心であるサービス消費を測る指標です。6月のサービス業PMIは54.0で、5月の54.5から小幅低下しましたが、12カ月平均の53.1を上回りました。ISMは、この水準が実質GDPの年率換算でプラス成長に対応すると説明しています。

サービス業で注目すべきは、事業活動と雇用の組み合わせです。6月の事業活動指数は55.4で拡大圏を維持しました。雇用指数は51.2となり、3カ月続いた縮小から拡大に戻っています。製造業の雇用指数が50割れにとどまる一方、サービス業では採用が戻った形であり、米労働市場の底堅さを示す材料です。

もう一つの焦点は価格です。6月のサービス業価格指数は67.7で、5月の71.3から低下したものの、価格上昇は長く続いています。サービス価格は賃金と結び付きやすいため、FRBの物価目標との距離を測るうえで重要です。仮に8月5日の非製造業PMIで雇用と価格がともに強ければ、7日の雇用統計を前に米金利が先回りして上昇する可能性があります。

日本株への影響は二段階です。第一に、米サービス消費の強さは、旅行、外食、広告、決済、エンターテインメント関連の米企業決算と整合的なら、リスク選好を支えます。第二に、強すぎるサービス価格はドル高・円安を通じて輸出株には追い風でも、輸入物価や国内金利への警戒を高めます。つまり、非製造業PMIは「景気支援材料」と「金利上昇材料」の両面を持つ指標です。

この二面性があるため、ISMの結果を見た翌日の日本株では、単純な全面高・全面安よりも業種別の濃淡が出やすくなります。製造業が改善し、サービス価格が落ち着く組み合わせなら、景気敏感株とグロース株が同時に買われます。反対に、価格だけが強く需要指標が鈍い場合は、スタグフレーション的な警戒が高まり、指数上昇の持続性は弱まります。

雇用統計後に強まる金利・円相場リスク

雇用の量より賃金と労働参加率

米雇用統計は8月7日に7月分が公表されます。BLSの発表予定では米東部時間8時30分、日本時間では21時30分です。週末前の米国市場で消化されるため、日本株への本格的な反映は翌週になりますが、日経平均先物やドル円は発表直後から動きやすくなります。

直近6月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比5万7000人増にとどまり、失業率は4.2%でした。4月と5月の雇用者数は合計7万4000人下方修正され、雇用の勢いがやや鈍っていることも示されました。労働参加率は61.5%へ低下し、平均時給は前月比0.3%、前年比3.5%上昇しています。

7月分で市場が最も重視するのは、雇用者数の回復だけではありません。賃金の伸びが鈍化し、労働参加率が戻るなら、インフレ圧力の緩和として米金利低下につながりやすいです。反対に雇用者数が強く、平均時給も高止まりすれば、景気後退懸念は後退しても、FRBの利下げ期待は遠のきます。株式市場にとっては、強すぎる雇用が必ずしも好材料にならない局面です。

FRBは7月29日のFOMC声明で、フェデラルファンド金利の誘導目標を3.5〜3.75%に維持しました。採決は9対3で、反対した3人は0.25ポイントの利上げを主張しています。声明は中東情勢に由来する不確実性、エネルギーを含む供給ショック、2%目標を上回るインフレを指摘しました。雇用統計が強ければ、物価安定を優先する見方が市場で再び強まります。米10年金利が上昇すれば、ドル円は円安に振れやすく、輸出株には支えになりますが、国内の金利敏感株や高PER株には重荷です。

金利上昇時に崩れやすい需給の偏り

来週の注意点は、イベントの順番です。週前半に日本企業決算と米ISMがあり、週末に米雇用統計が控えます。投資家は週前半に決算を材料にポジションを積み上げても、週末の雇用統計前にはリスクを落とす可能性があります。特に上昇率の大きいAI関連、半導体関連、指数寄与度の大きい値がさ株では、好決算後の利益確定が出やすいです。

もう一つは原油価格です。APは7月末の米国株高について、Amazonの上昇が支えた一方、原油高がインフレ懸念を悪化させ、債券利回りを押し上げたと伝えています。原油高は日本の輸入コストを押し上げ、円安と重なると交易条件を悪化させます。輸出企業の為替差益だけを見ていると、家計消費や企業コストへの逆風を見落としやすくなります。

日本株のリスク管理では、決算の良し悪しと米金利の方向を分けて考えることが有効です。好決算銘柄でも、米金利上昇で市場全体のリスク許容度が低下すれば短期的には売られます。逆に決算がやや物足りなくても、米指標がインフレ鈍化を示して金利が低下すれば、押し目買いが入りやすくなります。来週は個別材料とマクロ材料の綱引きが通常以上に強い週です。

個人投資家が週内に確認すべき売買材料

来週の相場を読むうえでは、三つの確認順序を決めておくと混乱を避けられます。第一に、8月3日の商社決算と米ISM製造業で、資源価格、製造業需要、価格指数の方向を見ます。第二に、8月4日のトヨタ決算と5日のISM非製造業で、円安メリットと米消費の強さが両立するかを確認します。第三に、8月6日の任天堂・ソフトバンクグループ決算と7日の雇用統計で、成長期待と金利環境のどちらが勝つかを見極めます。

売買面では、決算発表前の思惑買いより、発表後の通期見通し、受注、価格転嫁、為替前提を確認したうえでの判断が重要です。米指標についても、総合指数や雇用者数だけでなく、価格指数、平均時給、労働参加率まで見る必要があります。金利が低下し、企業決算の内容が良ければ日本株の上値余地は広がります。一方、米景気が強すぎて金利が上がる場合は、円安で支えられる銘柄と評価倍率が圧迫される銘柄の差が広がります。

来週は「決算で買う週」でも「米指標で売る週」でもなく、決算と金利の整合性を確かめる週です。個人投資家は、指数の方向感だけでなく、自分の保有銘柄が円安、米金利、原油、米消費のどれに最も反応するのかを整理しておくべきです。イベントが多い週ほど、材料を追うよりも反応の理由を分解する姿勢が、不要な高値づかみや狼狽売りを避ける手がかりになります。

参考資料:

• How major US stock indexes fared Friday 7/31/2026
• Federal Reserve issues FOMC statement
• Report Release Date Calendar
• June 2026 ISM Manufacturing PMI Report
• June 2026 ISM Services PMI Report
• Employment Situation News Release
• Schedule of Releases for the Employment Situation
• Economic Indicators Calendar - August 2026
• 決算発表予定日 | 日本取引所グループ
• 投資家情報 | トヨタ自動車株式会社
• 任天堂株式会社：株主・投資家向け情報
• 2027年3月期 第1四半期 決算 | ソフトバンクグループ株式会社
• IRカレンダー | 伊藤忠商事株式会社
• IRカレンダー | 三菱商事
• Disney’s Q3 FY26 Earnings Results Webcast