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日経平均一時3100円安、AI半導体売りと米金利上昇の大波紋

by 杉山 直樹
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#日経平均 #AI #半導体 #米雇用統計 #FRB

米雇用統計が揺らした日経平均の急落劇

6月8日の東京株式市場では、日経平均株価が一時3100円を超えて下落しました。日経指数公式データでは、終値は6万4024円60銭、前営業日比2563円52銭安です。高値は寄り付き直後の6万6115円18銭、安値は午前10時31分の6万3406円66銭で、午前中に下げの大半を演じた形です。

この急落は、日本株固有の悪材料だけで説明しにくい動きです。5日に発表された米5月雇用統計が強く、米利上げ観測と長期金利上昇を呼びました。そこへ米国のAI・半導体株の急落が重なり、日経平均の値がさ株に売りが集中しました。

重要なのは、下落率そのものよりも売りの偏りです。TOPIXの下落率は2.45%でしたが、日経平均は3.85%安でした。日経平均は値がさ株の影響を受けやすいため、半導体製造装置やAI関連の主力株が崩れると、指数全体の下げが実体以上に大きく見えます。

相場の先行きを読むうえでは、急落を「総悲観」と決めつけるより、どの銘柄群に売りが集中し、どの価格帯で売り圧力が弱まったかを確認する必要があります。6万4000円近辺を回復の足場にできるかが、短期の第一関門です。

値がさ半導体株に集中した下押し圧力

日経平均を動かす値がさ株の偏り

今回の下げは、日経平均の構造を改めて示しました。値下がり寄与トップは東京エレクトロン、2位はアドバンテストで、フィスコ配信の寄与度データでは、この2銘柄だけで日経平均を約814円押し下げました。終値ベースでは東京エレクトロンが7.45%安、アドバンテストが5.71%安、ソフトバンクグループが6.05%安です。

この3銘柄にTDK、キオクシア、イビデン、ファナック、信越化学、村田製作所などが続きました。売りの中心は、AIデータセンター、半導体製造装置、メモリー、電子部品、ハイテク投資に関連する領域です。市場全体が同じ強度で売られたのではなく、これまでの上昇相場をけん引してきた銘柄ほど利益確定とリスク削減の対象になりました。

一方で、値上がり銘柄もありました。KDDI、リクルートホールディングス、東京海上ホールディングス、ファーストリテイリングなどは日経平均の押し上げ側に入りました。東証プライム市場では値上がり銘柄が29%、値下がり銘柄が68%と売り優勢でしたが、全面的な投げ売りではなく、資金の逃げ場は残っていました。

テクニカル面では、6万4000円前後でのもみ合いに意味があります。午前の安値から終値にかけては約600円戻しており、短期筋の買い戻しは入りました。ただし、終値が前日比で大きく沈んだままである以上、反発確認には翌営業日以降の出来高と上値の重さを見極める必要があります。

寄与度が映す売りの集中度

日経平均構成銘柄では、値上がり61銘柄、値下がり163銘柄、変わらず1銘柄でした。下落銘柄数は多いものの、寄与度を見ると、特定の値がさ株が指数を大きく押し下げた構図が鮮明です。東京エレクトロンの寄与度はマイナス445円51銭、アドバンテストはマイナス369円28銭、ソフトバンクグループはマイナス362円04銭でした。

この偏りは、投資家が見るべきリスクを二つに分けます。第一は、指数連動型の売りです。日経平均先物やETFを通じた売りが入ると、値がさ株の需給悪化が指数をさらに押し下げやすくなります。第二は、テーマ株のバリュエーション調整です。AI・半導体関連は成長期待が高い分、金利上昇時には割引率の変化に敏感です。

米国市場でも同じ現象が起きました。5日の米株式市場ではナスダック総合が4.2%安となり、S&P500は2.6%安、ダウ平均は695ドル安でした。Reutersは、米上場の半導体株が1日で1兆ドル超の時価総額を失い、PHLX半導体株指数が取引時間中に約8.5%下げたと報じています。

日本株にとって、この米半導体株安は単なる外部要因ではありません。東京エレクトロンやアドバンテストは、世界の半導体投資サイクルと密接に連動します。米国でAI関連の成長期待が揺らぐと、日本市場では先回りして製造装置株や電子部品株に売りが出やすくなります。

米金利とドル円が変えた投資家の割引率

雇用統計で強まったFRB利上げ観測

米労働省の5月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比17万2000人増となりました。失業率は4.3%で横ばい、平均時給は前月比0.3%上昇、前年比では3.4%増です。さらに3月と4月の雇用者数は合計9万3000人上方修正されました。

この内容は、FRBが利下げへ急ぐとの見方を後退させます。Axiosは、CME FedWatchに基づき、年内に少なくとも1回の利上げがある確率が前週の45%から67%へ上昇したと伝えました。Advisor Perspectivesの金利データでは、5日の10年米国債利回りは4.55%、2年債利回りは4.17%で終えています。

高PERの成長株は、将来利益を現在価値に割り引いて評価されます。金利が上がれば割引率が上がり、将来利益の価値は低下します。AI・半導体株が雇用統計の上振れに敏感だったのは、企業業績の悪化が確認されたからではなく、株価の前提となる金融環境が変わったためです。

FRBの次回FOMCは6月16〜17日に予定されています。市場は政策金利の実際の変更だけでなく、声明文、経済見通し、議長会見のトーンを確認します。雇用が強く、原油高でインフレ懸念が残るなら、株式市場は「利上げの有無」よりも「高金利がどれだけ長引くか」を警戒します。

160円台のドル円と輸出株のねじれ

通常、円安は日本の輸出株に追い風です。しかし今回は、ドル円が160円台前半で推移したにもかかわらず、日経平均は大きく下げました。OANDAは、強い米雇用統計を受けてドル円が160円台を回復したと説明し、みんかぶFXは6日のNY時間に一時160円35銭付近まで上昇したと伝えています。

円安が株高につながらなかった理由は、為替のプラス効果を金利上昇とリスクオフが上回ったためです。ドル高・円安は輸出企業の円換算利益を押し上げますが、同時に輸入コストやエネルギー価格への警戒を強めます。160円台では政府・日銀の円買い介入への警戒も残り、為替自体が不安定要因になります。

さらに、半導体株は為替よりも米金利と米ハイテク株の動きに反応しやすい局面でした。輸出採算の改善だけで、AI関連株のバリュエーション調整を吸収するのは難しいです。円安メリット銘柄を選ぶ場合でも、指数寄与度の高いグロース株と、為替感応度の高い製造業を分けて見る必要があります。

中東情勢も無視できません。Moneycontrolは、アジア株が米ハイテク株安、原油高、金融引き締め観測で下落したと報じ、ブレント原油が一時上昇したことにも触れています。原油高はインフレを通じて金利上昇圧力になり、結果として株式の割引率を押し上げます。安全資産買いよりも、コスト増と金融引き締めへの警戒が勝つ場面です。

6万4000円近辺で見極める反発条件

6月8日の安値は6万3406円66銭でした。終値は6万4024円60銭で、心理的節目の6万4000円を小幅に上回りました。短期テクニカルでは、この終値位置が重要です。6万4000円台を維持できれば、急落後の自律反発を試す余地があります。逆に、安値を再び割り込むと、投げ売りの第2波が意識されます。

反発条件の第一は、米半導体株の落ち着きです。8日の米国市場では、AP配信記事によるとS&P500が0.3%高、ナスダック総合が0.9%高となり、Micron TechnologyやMarvell TechnologyなどAI関連株の一部が反発しました。この動きは東京市場にとって短期的な安心材料です。ただし、前週末の急落分を一気に埋めたわけではありません。

第二は、米金利の上昇一服です。米10年債利回りが4.55%前後で高止まりするだけなら、市場は徐々に織り込めます。しかし、米CPIやFOMCをきっかけにさらに上振れる場合、AI・半導体株の戻りは鈍くなります。特にPERの高い銘柄は、業績ニュースよりも金利ニュースで売買されやすい局面です。

第三は、物色の広がりです。8日は保険、食料品、小売業などが上昇し、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが下落しました。ディフェンシブ株だけが買われる相場は、防御的な資金移動にすぎません。日経平均が持続的に戻るには、半導体株の下げ止まりに加え、内需株や金融株にも買いが続く必要があります。

過度な悲観にも注意が必要です。三井住友DSアセットマネジメントは、米利上げが本格化するならAI・半導体株の下落は長引く恐れがある一方、市場の一過性の思惑なら調整にとどまる可能性があると整理しています。今回の下落は警戒すべき急落ですが、業績トレンドが即座に崩れたことを示す材料ではありません。

投資家が今週確認すべき市場指標

個人投資家が最初に確認すべきは、6万4000円近辺の終値維持です。日中に戻しても終値で節目を割り込むなら、短期筋の買い戻しは弱いと判断されます。反対に、6万5000円台を回復し、下落寄与の大きかった半導体株が反発するなら、急落は一時的なポジション調整として消化されやすくなります。

次に、米10年債利回り、ドル円、ナスダック、SOX指数を同時に見る必要があります。今回の相場では、円安だけを見ても判断を誤ります。ドル円160円台、米金利4.55%前後、AI関連株の反発力という三つの条件がそろうかどうかが、日本株の戻りを左右します。

最後に、米CPIとFOMCです。雇用統計が強かった以上、市場は物価指標に敏感です。インフレ鈍化が確認できれば金利上昇圧力は和らぎますが、物価が粘れば利上げ観測は残ります。波乱相場では、値ごろ感だけで買うのではなく、金利と指数寄与度の変化を確認しながら段階的に判断する姿勢が求められます。

参考資料:

杉
杉山 直樹

市況・テクニカル分析

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