はじめに

日経平均株価は2026年4月17日の終値でも5万8475.90円と高水準を維持しており、最高値圏での値動きが続いています。相場の勢いだけを見ると、日本株全体が一様に強いように見えますが、実際には上昇を主導しているのはAI関連の設備投資恩恵を受けやすい半導体株や、一部の値がさ株です。ここを見誤ると、「日経平均は強いのに自分の保有資産は思ったほど増えない」「半導体だけを積み上げて反落局面で痛手を受ける」といったズレが起きやすくなります。

そこで重要になるのが、相場観そのものよりも、どの指数に何の役割を持たせるかという配分設計です。この記事では、日経平均とTOPIXの構造差、JPXプライム150が持つ意味、国内外の半導体ETFの使い分け、そして流動性や売買コストの確認ポイントまで整理します。最高値更新の局面で強気一辺倒にならず、崩れにくい日本株ポートフォリオをどう作るかを、公的資料と運用会社資料をもとに読み解きます。

最高値圏を支える上昇の内訳

価格加重の日経平均と集中しやすい上昇構造

まず押さえたいのは、日経平均そのものの性格です。日経平均は東証プライム上場の225銘柄で構成される一方、算出方法は時価総額加重ではなく株価平均型です。つまり、時価総額が大きい企業より、株価水準の高い銘柄の値動きが指数に与える影響が大きくなりやすい構造です。

この構造は、強い相場では上昇加速の見え方を大きくしやすい一方、投資判断では注意点にもなります。日経平均の2026年1月16日の日次サマリーでは、アドバンテストのウエートが11.30%、東京エレクトロンが7.84%、ソフトバンクグループが5.96%と示され、技術セクター全体のウエートは52.79%に達していました。最高値圏の上昇が「日本株全体の均等な再評価」というより、「半導体と大型テック主導の上昇」であることが分かります。

4月17日の終値は5万8475.90円でしたが、同日の高値は5万9381.25円で、6万円目前まで迫りました。ただし、その日の騰落率はマイナス1.75%です。ここから読み取れるのは、上昇トレンドが続いていても、値がさの主力株が崩れた瞬間に指数全体が大きく振れやすいということです。最高値更新のニュースだけを見て一括で資金を入れるより、指数の上がり方そのものが偏っていないかを確認したうえでETFを選ぶ必要があります。

AI・半導体需要がまだ終わっていない理由

では、その集中上昇を支えているAI・半導体需要はどこまで実需に裏打ちされているのでしょうか。ここは市場の雰囲気ではなく、川上から川中の数字で見るのが有効です。TSMCの2026年1〜3月累計売上高は1兆1341.03億台湾ドルで、前年同期比35.1%増となりました。月次ベースでも1月は36.8%増、2月は22.2%増、3月は45.2%増です。さらにTSMCは4月16日時点の1Q26ガイダンスで、売上高を346億〜358億米ドル、粗利益率を63%〜65%と示しています。先端プロセス需要の強さが継続していることを示す材料です。

NVIDIAも同様です。2026年2月公表のFY2026第4四半期決算では、四半期売上高が681億ドル、データセンター売上高が623億ドルでした。前年同期比ではそれぞれ73%増、75%増です。単なるテーマ株物色ではなく、AI推論と学習向けの計算需要が企業業績として積み上がっていることが分かります。Gartnerも2025年の世界半導体売上高を7930億ドル、前年比21%増と推計し、AI処理向け半導体売上高が2000億ドルを超えたとしています。

日本企業側でも、半導体関連の受注環境は改善が続いています。アドバンテストは2026年1月公表のFY2025第3四半期レビューで、2025年4〜12月の売上高が8005億円と前年同期比46.3%増、営業利益が3460億円と同110.8%増でした。会社側は、2026年もAI関連半導体が半導体産業の成長をけん引し、テスタ需要も高水準が続くと見ています。こうした数字を見ると、AI・半導体相場には実体があると言えます。ただし同時に、期待がすでに株価へ深く織り込まれているため、今後の配分では「強いテーマだから全力」ではなく、「強いテーマだがポートフォリオ全体では比率管理が必要」という発想が不可欠です。

ETFで組む配分設計の基本

コアはTOPIXで市場全体を押さえる設計

最高値局面で最初に置くべき土台は、やはり市場全体を広く取るコア資産です。その有力候補がTOPIX連動ETFです。JPXによると、TOPIXは浮動株調整後時価総額加重方式で算出され、日本株市場の広い範囲をカバーする投資可能ベンチマークです。価格加重の日経平均と違い、特定の値がさ株への偏りを和らげやすく、日本株全体の利益成長や資本効率改善を取り込みやすい設計になっています。

実務上は、流動性とコストの両方が高い水準にあるTOPIX ETFをコアに据えると扱いやすくなります。例えば、iシェアーズ・コア TOPIX ETFは2026年4月1日時点で純資産総額が約2兆7288億円、保有銘柄数は1654、信託報酬は税込み年0.0495%程度です。広範な分散、低コスト、高い流動性という3点がそろっており、最高値圏でも「どのテーマが崩れても日本株エクスポージャーを維持する」ための基盤として使いやすい銘柄です。

ここでの考え方は明快です。まず日本株の上昇基調に乗る部分はTOPIXで取る。そのうえで、個別テーマの強気判断は別枠で積み増す。日経平均連動ETFをコアにすると、結果的に半導体と値がさ株への重複投資になりやすく、サテライトの意味が薄れます。相場が上がっている時ほど、コアはあえて地味な指数のほうが機能します。

質の補完としてJPXプライム150を組み込む意味

次に検討したいのが、TOPIXだけでは取り切れない「質」の補完です。JPXプライム150は、JPXが「価値創造が見込まれる日本企業」を選ぶ目的で開発した指数で、構成銘柄数は150、算出方法は浮動株調整後時価総額加重です。選定には、ROEと資本コストの差であるエクイティ・スプレッドと、PBRを軸にした市場評価が使われます。つまり、単に大型株を広く持つのではなく、「稼ぐ力」と市場評価の両面から選ばれた銘柄群を厚めに持つ考え方です。

この指数が意味を持つ背景には、東証と金融庁が進めてきた資本コストと株価を意識した経営改革があります。金融庁は2024年1月、東証が「資本コストや株価を意識した経営」に関する開示企業の一覧公表を始めたと説明しています。2025年以降も事例集や一覧の見直しが続いており、日本株の再評価が単なる景気循環ではなく、企業価値向上への制度圧力を伴っていることが分かります。JPXプライム150は、その流れを指数として可視化したものと位置づけられます。

実際に投資する場合は、iFreeETF JPXプライム150のような商品が候補になります。2026年4月15日時点で取引所価格は1393円、純資産総額は163億円、信託報酬率は税込み年0.165%です。TOPIXよりは集中度が高くなりますが、「市場全体より利益の質や資本効率改善を重視したい」という補完用途には適しています。最高値圏で全面高が鈍り、選別色が強まる局面では、こうした質の高い指数の比率をやや高める設計が効きやすくなります。

半導体ETFをどう位置づけるか

国内半導体ETFと米国半導体ETFの役割分担

AI・半導体の追い風を取り込む部分は、コアとは切り離してサテライトで持つのが基本です。国内枠の候補として分かりやすいのが、上場インデックスファンド日経半導体株です。このETFは日経半導体株指数への連動を目指し、東証上場の半導体関連30銘柄を対象とします。運用会社資料では、2024年7月上場、売買単位は10口、信託報酬は税込み0.165%、総経費率は0.25%です。国内装置、材料、検査、製造装置周辺まで含めて日本の半導体関連企業に投資できる点が強みです。

一方、AI需要の中心は依然として米国のGPU、アクセラレータ、クラウド基盤企業群にあります。その部分を補うのが、NEXT FUNDS S&P 500 半導体・半導体製造装置35%キャップ指数連動型上場投信です。対象指数はS&P 500半導体・半導体製造装置35%キャップ指数で、1社当たりの比率上限が35%に設定されています。2026年3月13日時点の純資産総額は22.4億円、信託報酬は税込み0.352%、売買単位は1口です。米国半導体ETFの強みは、NVIDIAや関連装置企業のグローバルな成長を直接取り込みやすい点にあります。

両者の役割は似ているようで違います。国内半導体ETFは、日本企業の資本財・製造装置・材料・検査工程への波及を取り込みやすく、円建てで管理しやすい特徴があります。米国半導体ETFは、AI計算需要の中心にいる設計企業や装置企業へのアクセスが強みですが、為替影響も受けます。したがって、半導体の強気を表現する場合でも、国内一本では需給の偏りが強くなりやすく、米国一本では為替と米大型株バリュエーションの影響が大きくなります。日本株の文脈で使うなら、国内半導体ETFを主、米国半導体ETFを補完とする形が扱いやすいでしょう。

過熱局面での適正比率と見直し順序

問題は、どこまで半導体比率を高めてよいかです。AI需要の実需は強いものの、日経平均そのものがすでに半導体寄りです。日経平均の技術セクター比率が5割超で推移している局面では、日経平均連動ETFに加えて半導体ETFを大量に積むと、見かけ以上に同じリスクを重ねることになります。ここでは「コア」と「テーマ」の役割を混ぜないことが重要です。

実務的には、TOPIXを最も大きい軸に置き、JPXプライム150を次点、半導体ETFは合計で3番目の柱にとどめる構成が無理のない設計です。強気でも、半導体はコアを超えない比率に抑えるほうが、急落時の再配分がしやすくなります。半導体の見直し順序は、まず米国半導体ETFの為替込みの値動きを確認し、次に国内半導体ETFの騰落率と日経平均の技術セクター偏重を照合し、そのうえでコアとの重複を減らす流れが合理的です。

なお、2026年に入って東証のETF市場流動性は改善しています。JPXによると、2026年3月のETF市場の1日平均売買代金は5672億円で、FY2025通期でも1日平均3675億円でした。取引環境は改善していますが、それでも個人投資家は純資産総額、出来高、iNAVと市場価格の乖離を必ず確認すべきです。小型テーマETFほど、良いテーマでも売買コストが実質リターンを削りやすいからです。

注意点・展望

よくある誤解は、「日経平均が強いなら日経平均ETFだけでよい」「AI需要が本物なら半導体ETFを厚くしても問題ない」という二つです。前者は指数構造を無視しています。日経平均は価格加重であり、値がさ株の寄与が大きい指数です。後者は重複リスクを軽視しています。日経平均の中ですでに技術セクター比率が高い局面では、半導体ETFを積み増すほどポートフォリオ全体の変動は想定以上に大きくなります。

今後の見通しは、AIインフラ投資が続く限り半導体テーマの基調は強いものの、上昇のけん引役が毎回同じとは限らない、という整理が妥当です。TSMCの高成長ガイダンス、NVIDIAの高いデータセンター売上、アドバンテストの受注環境は追い風ですが、株価は常に業績の先を織り込みます。したがって、相場の次の焦点は「AI需要の継続」そのものより、「その恩恵が日本市場のどこまで広がるか」に移りやすくなります。ここでは、TOPIXで裾野を押さえつつ、JPXプライム150で質を上乗せし、半導体ETFは比率を管理しながら使う構成が有効です。

加えて、日本株の再評価には企業統治改革も関わっています。東証と金融庁が資本コストと株価を意識した経営を後押しし続けている点は、中長期では半導体以外の銘柄群にも評価余地が広がる可能性を示します。最高値圏だからこそ、テーマ一点張りではなく、制度改革が支える市場全体の底上げも取り込む姿勢が重要です。

まとめ

日経平均の最高値圏は、日本株の全面高というより、AI・半導体と値がさ株主導の色合いが濃い局面です。この環境でETFを使うなら、コアはTOPIX、質の補完はJPXプライム150、成長の上乗せは国内外の半導体ETFという役割分担が有効です。日経平均の強さをそのまま配分に写すのではなく、指数構造の偏りをいったん分解してから組み立てることが重要です。

最高値更新局面で問われるのは、当てに行く相場観より、崩れても立て直しやすい設計です。まずは保有資産が「日経平均の重複買い」になっていないかを確認し、コアとサテライトの比率、流動性、コストの3点を見直すことをおすすめします。それが、6万円接近相場で利益を守りながら伸ばすための、最も実務的な第一歩です。

参考資料:

• 日経平均株価（指数プロフィル）
• 日経平均株価 日次サマリー 2026年1月16日
• TOPIX (TPX) | Japan Exchange Group
• JPX Prime 150 Index | Japan Exchange Group
• TSE to Publish a List of Companies That Have Disclosed Information Regarding “Action to Implement Management That Is Conscious of Cost of Capital and Stock Price”
• Trading Overview in FY2025 & March 2026 | Japan Exchange Group
• iシェアーズ・コア TOPIX ETF
• iFreeETF JPXプライム150
• 上場インデックスファンド日経半導体株
• NEXT FUNDS S&P 500 半導体･半導体製造装置35%キャップ指数連動型上場投信
• NVIDIA Announces Financial Results for Fourth Quarter and Fiscal 2026
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• TSMC 2026 monthly revenue
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