はじめに

2026年4月6日の東京株式市場では、日経平均株価が前場に前週末比878円15銭高の5万4001円64銭まで上昇し、市場に強い買い戻し圧力がかかりました。中東情勢の不透明感は濃く、ホルムズ海峡を巡る緊張も解消していない局面です。それでも前場はAI・半導体など値がさ株を中心に買いが広がり、東証プライムでは値上がり銘柄が8割を超えました。

ただし、相場のメッセージは単純ではありません。日経平均は大引けでは5万3413円68銭と、上げ幅を290円19銭まで縮小しました。つまり、この日の前場急伸は「全面的な安心」を織り込んだ上昇ではなく、悪材料をいったん織り込んだ後の買い戻しと、政策対応への評価が重なった結果とみる方が実態に近いです。この記事では、なぜ中東不安の最中に東京株が買われたのか、そしてなぜ上げ幅が続かなかったのかを整理します。

買い戻しを支えた三つの材料

停戦期待と悪材料の織り込み修正

前場の上昇を支えた最大の要因は、市場が中東情勢を「一方向の悪化」ではなく、「交渉の余地も残る不安定な均衡」として捉え直したことです。ロイターは4月6日午前の東京市場について、トランプ大統領がイランのインフラ攻撃を示唆したにもかかわらず、投資家はその威嚇よりも、合意成立の可能性を示す発言に注目したと報じました。東証プライムでは午前時点で約76%の銘柄が上昇しており、指数先物主導だけでなく、相場全体に押し目買いが広がっていたことが分かります。

この反応は、3月の急落局面の反動として理解すると分かりやすいです。ロイターによると、日経平均は3月31日に5万1063円72銭で終え、3月の月間下落率は13.2%と2008年10月以来の大きさでした。市場参加者は、中東情勢に関する見出しが少しでも改善方向に傾くと、積み上がった売りポジションや警戒姿勢を一気に巻き戻しやすい地合いにありました。4月6日前場の急伸も、この延長線上にある自律反発色の強い上昇です。

半導体株主導と寄与度の集中

前場の値動きを見ると、上昇のエンジンははっきりしています。松井証券などが掲載した前引けデータでは、日経平均へのプラス寄与度はアドバンテストが196.71円、東京エレクトロンが79.45円、ファーストリテイリングが74.02円、ソフトバンクグループが64.36円でした。とくにアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄だけで約276円分を押し上げており、AI・半導体関連の戻りが指数の見た目以上に大きかったことが分かります。

これは、原油高や地政学リスクが続く局面でも、長期の成長期待が強いテーマ株には資金が戻りやすいことを示しています。前引け時点では値上がり176銘柄、値下がり47銘柄と日経平均採用銘柄ベースでも買いが優勢でしたが、寄与度は一部の大型株に偏っていました。相場の安心感が広く定着したというより、「売られ過ぎた主力株から先に戻す」流れが先行したとみるべきです。

安心感を補った物流と政策の下支え

ホルムズ海峡の通航実績と心理改善

4月6日の東京市場で見逃せないのが、ホルムズ海峡を巡る実務面のニュースです。千葉日報オンラインは、商船三井の関連会社が保有するLPGタンカーが4月4日にホルムズ海峡を通過し、日本関係船舶としては3日のLNG船に続く2隻目になったと報じました。ペルシャ湾内に停泊中の日本関係船舶は43隻とされ、危機が終わったわけではありませんが、「完全な物流停止ではない」と確認された意味は小さくありません。

株式市場にとって重要なのは、供給網が正常か異常かの二択ではなく、どこまで機能が残っているかです。日本のようにエネルギー輸入依存度が高い国では、限定的でも通航実績が積み上がれば、最悪シナリオの織り込みがいったん後退し、株価は戻りやすくなります。4月6日前場の強さは、その典型例でした。

備蓄放出とナフサ確保の政策効果

もう一つの支えは、政府がすでに「供給不安への備え」を前倒しで打っていることです。経済産業省は3月16日、民間備蓄義務量を70日分から55日分へ引き下げ、当面1カ月分の国家備蓄石油を放出すると決定しました。さらに3月24日には、国家備蓄原油を約850万キロリットル、約5400億円分放出すると公表しています。中東依存度の高い日本にとって、これは単なる安心材料ではなく、実際の供給途絶リスクを和らげる政策対応です。

加えて4月3日の赤澤経済産業相会見では、ナフサを含む石油製品について「日本全体として必要となる量」を確保しており、化学品全体では国内需要4カ月分を確保していると説明されました。ホルムズ海峡を巡る緊張は、原油だけでなく石油化学の原料や物流コストを通じて企業収益に波及します。その意味で、株式市場は「問題が消えた」ことではなく、「政府が需給ショックを吸収する時間を稼いでいる」ことを評価したと考えられます。

上げ幅縮小が示した構造的な弱さ

日本の中東依存と相場の戻り売り

それでも日経平均が前場高値を維持できなかったのは、リスクの土台がなお大きいからです。資源エネルギー庁のエネルギー動向によると、日本の2023年度の原油輸入に占める中東依存度は94.7%でした。さらにEIAは、ホルムズ海峡を通過する石油が2025年上期で日量20.9百万バレル、世界の石油消費の約20%に相当するとしています。代替パイプラインの迂回能力はサウジとUAEを合わせても日量4.7百万バレル程度にとどまり、海峡の機能低下を完全には補えません。

この構造を市場は理解しています。だからこそ、4月6日前場に5万4000円台を回復しても、大引けにかけて買いは勢いを失いました。前場高値を維持できなかった事実そのものが、相場参加者がなお悪化シナリオを完全には捨てていないことを示しています。相場は悲観一辺倒ではない一方で、「停戦期待だけで新しい上昇トレンドに戻る」とまでは判断していないということです。

見出し相場の継続と投資判断の難しさ

4月に入ってからの値動きを振り返ると、東京市場がきわめて見出し主導で動いていることは明らかです。停戦期待が強まると急反発し、強硬発言や供給懸念が前面に出ると急失速するという流れが繰り返されています。これは、企業業績や国内景気の基調だけでは説明しにくい相場です。

言い換えれば、4月6日前場の大幅高は強気相場の復活宣言ではなく、地政学リスクの振れ幅がそのまま株価の振れ幅になっている局面の一コマです。買い戻しが入りやすい一方、悪い見出しが出れば再び急反落しやすい。投資家にとって難しいのは、政策対応や物流改善が効いていることと、根本リスクが残っていることが、同時に成立している点です。

注意点・展望

今後の焦点は三つあります。第一に、ホルムズ海峡の通航実績が単発で終わるのか、継続的な物流回復につながるのかです。第二に、国家備蓄放出や代替調達が、原油だけでなくナフサや化学品の供給不安をどこまで抑え込めるかです。第三に、停戦交渉を巡る発言が現実の合意形成につながるのか、それとも相場を上下に振るだけの材料にとどまるのかです。

誤解しやすいのは、「株価が上がったから中東リスクは後退した」とみなすことです。実際には、4月6日の前場高はリスク消滅のサインではなく、最悪シナリオの織り込みがいったん巻き戻された動きと捉える方が妥当です。原油価格、円相場、長期金利、海上輸送の四つを同時に追う視点が、今の日本株を見るうえでは欠かせません。

まとめ

4月6日の東京株式市場で前場に買い戻しが優勢となった背景には、停戦交渉への期待、ホルムズ海峡での日本関係船舶の通航確認、そして政府の備蓄放出と代替調達の進展という三つの支えがありました。日経平均が前場に5万4000円台を回復したのは、単なる思惑相場ではなく、物流と政策の下支えが一定程度評価された結果です。

ただし、大引けでは上げ幅が290円台に縮小しました。日本の原油輸入はなお中東依存が極めて高く、ホルムズ海峡の重要性も変わっていません。4月6日の相場が示した本質は、「不安が消えた」ことではなく、「不安の中でも買い戻される余地がある」ことです。今後の東京市場を読むうえでは、前場の強さだけでなく、引けにかけての失速まで含めて見ることが重要です。

参考資料:

• 日経平均6日前引け＝続伸、878円高の5万4001円
• Nikkei 225 - Nikkei Indexes
• Japan’s Nikkei rises as traders brush off Trump’s Iran threat, focus on potential deal
• Global Markets | Japan’s Nikkei wraps up worst month since 2008 as Mideast crisis drags on
• 商船三井系タンカーが海峡通過 ホルムズ、日本関係船舶で２隻目
• 民間備蓄義務量の引き下げ及び国家備蓄石油の放出を行います
• 国家備蓄原油の放出を行います
• 赤澤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
• 第3節 一次エネルギーの動向
• World Oil Transit Chokepoints: Strait of Hormuz