はじめに

東京電力ホールディングスの2026年3月期決算は、表面上の最終赤字だけで読むと実像を見誤りやすい内容です。売上高は前期比7.1％減の6兆3285億円でしたが、営業利益は3376億円強、経常利益は4173億円まで積み上がっており、本業の収益力と最終損益が逆方向に動いています。

その分岐点は、福島第一原発事故に起因する賠償と廃炉関連費用です。特別損失として災害特別損失9138億円、原子力損害賠償費827億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は4542億円の赤字になりました。一方で、1月に示した通期予想の6410億円赤字は上回っており、決算の評価軸は「赤字か黒字か」ではなく、「どこで稼ぎ、どこで失ったか」にあります。

この記事では、赤字転落の中身、予想上振れの要因、今期業績を非開示とした背景、そして財務面から見た今後の注目点を整理します。電力会社特有の制度要因と、福島関連コストという東京電力固有の要因を切り分けて読むことが重要です。

赤字転落の構図

営業黒字と最終赤字のねじれ

2026年3月期の決算でまず押さえるべきなのは、東京電力HDの損益が二層構造になっている点です。売上高は販売電力量の減少で縮小しましたが、経常利益は前期比64.0％増の4173億円となりました。会社側は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことに加え、継続的な収支改善が寄与したと説明しています。

ここでいう期ずれ影響は、燃料価格の変動が電気料金へ反映されるまでの時間差によって生じるものです。燃料価格が落ち着く局面や、価格転嫁のタイミングが改善する局面では、電力会社の損益を押し上げます。東京電力HDでは、販売電力量が減ったにもかかわらず経常利益が増えたため、2026年3月期は制度面の追い風がかなり大きかったと読めます。

ただし、最終段階ではまったく別の計算になります。特別利益として関係会社株式売却益1030億円と原賠・廃炉等支援機構資金交付金818億円を計上した一方、特別損失として災害特別損失9138億円、原子力損害賠償費827億円を計上しました。差し引きすると、経常利益で稼いだ分や株式売却益では吸収しきれず、最終赤字に転落しています。

この構図は、東京電力HDの決算を一般的な製造業や小売業の決算と同じ感覚で読むと危ういことを示します。本業の改善が見えても、福島事故に由来する費用の見積もり変更だけで純利益が大きく振れます。したがって、投資判断では経常利益の伸びと特別損失の継続性を分けて評価する必要があります。

上振れ着地を支えた収益構造

今回の決算で市場が見逃しにくいのは、赤字でありながら通期予想を上回った点です。1月26日に公表した会社予想は、売上高6兆4620億円、営業利益2280億円、経常利益2770億円、最終赤字6410億円でした。これに対し実績は、売上高こそ予想を下回ったものの、営業利益は48.1％、経常利益は50.7％上振れました。

会社は差異の理由として、卸販売電力量の減少で売上高が未達だった一方、燃料費等調整制度の期ずれ影響の好転と費用低減の合理化を挙げています。つまり、売上の強さではなく、コスト構造と制度要因が上振れを生んだ決算です。このタイプの上振れは、翌期にそのまま持続するとは限らず、むしろ外部環境が反転すると利益が剥落しやすい面があります。

セグメント面でも特徴は明確です。決算説明資料では、Fuel & Powerが燃料調達価格影響やJERAの海外・再エネ発電事業利益の増加で増益、Power Gridが需給調整に係る費用減で増益とされました。一方でEnergy Partnerは、販売電力量の減少と調達単価の増加で減益でした。小売の弱さを、燃料・発電と送配電が補った形です。

ここから見えるのは、東京電力HDの利益改善が需要拡大主導ではないという事実です。小売販売電力量は前期の1864億kWhから1715億kWhへ減っており、需要数量は弱含みでした。収益の質を厳しく見るなら、数量回復が伴わない利益改善には持続性の確認が必要です。

非開示の今期見通しの構図

中東情勢とLNG高騰の不透明感

会社は2027年3月期の業績予想を未定としました。決算短信では、中東情勢等の影響を受けて燃料価格等の見通しが不透明であり、売上高、営業損益、経常損益、最終損益のいずれも具体的な予想を示せる状況にないと説明しています。決算発表当日のBloomberg報道でも、イラン戦争に伴う原油やLNG価格の高騰が背景にあると伝えられています。

この非開示は、形式的な慎重姿勢ではありません。3月31日のBloomberg報道では、日本の卸電力価格の日平均が1kWhあたり23.15円と、2023年1月以来の高値を付けました。LNG高騰に加え、東京エリアのガス火力で発電容量が約4GW減ることが響いたとされており、燃料調達環境と卸電力市場の両面でコスト圧力が高まっていることが確認できます。

東京電力HDにとって厄介なのは、燃料高が必ずしも直ちに最終的な料金転嫁で相殺されない点です。燃料費等調整制度には時間差があるため、急激な燃料上昇局面では一時的に収益を圧迫しやすい構造です。2026年3月期に利益押し上げ要因だった期ずれ影響が、翌期には逆回転する可能性も否定できません。

また、社長は決算会見で、中東情勢がただちに安定供給を脅かす状況ではないとしつつも、燃料価格高騰が続けば電気料金と経営に影響すると述べています。ここで重要なのは、供給不安と収益不安は同義ではないことです。燃料を確保できても、価格が高騰すれば業績は大きく揺れます。非開示は、供給面より採算面の不確実性を強く意識した判断と読むのが自然です。

柏崎刈羽6号機再稼働の収益含意

一方で、今期見通しにとってプラス材料もあります。東京電力は4月16日、柏崎刈羽原発6号機の営業運転再開を発表しました。福島第一原発事故後、東京電力の原発が営業運転に戻るのは初めてです。原子力設備利用率が回復すれば、火力燃料への依存を下げ、燃料価格高騰への耐性を高める方向に働きます。

実際、1月26日に公表した2026年3月期予想では、原子力設備利用率を2％程度とし、柏崎刈羽6号機の運転計画を織り込んでいました。さらに感応度として、原子力設備利用率1％あたり約80億円の影響額を示しています。単純計算は禁物ですが、安定運転が続けば、利益体質に対する改善余地が小さくないことは読み取れます。

ただし、この材料を過大評価するのも危険です。営業運転再開は4月16日で、2027年3月期に寄与する時間はありますが、同時に安全最優先の運転継続、規制対応、地域理解の維持という条件が付きます。東京電力自身も、柏崎刈羽6号機の再開に際して、福島事故の反省と教訓を経営と安全の基盤に置くと強調しました。収益改善余地はありますが、予想の確度を高める決定打にはまだなっていません。

言い換えれば、今期は「原発再稼働の追い風」と「LNG高騰の逆風」が同時に存在する年度です。どちらの寄与が大きくなるかを、4月末時点で合理的に数値化しにくいことが、非開示の核心です。

財務体質とキャッシュの論点

自己資本比率と資金繰りの圧力

損益計算書だけでは見えにくいのが、貸借対照表とキャッシュフロー計算書に表れた圧力です。2026年3月末の総資産は15兆5756億円、負債は12兆1572億円、純資産は3兆4183億円でした。自己資本比率は21.8％で、前期末から3.3ポイント低下しています。最終赤字の計上が、財務の緩衝材を確実に削った形です。

キャッシュ面では、営業キャッシュフローが5603億円のプラスと改善した一方、投資キャッシュフローは6636億円のマイナスでした。差し引きのフリーキャッシュフローは約1033億円の赤字です。固定資産取得による支出は9090億円に達しており、送配電網や発電設備、福島関連を含む巨額投資が続いていることがわかります。

この数字は、東京電力HDが会計上の利益だけではなく、資金創出力でも綱渡りが続く企業であることを示します。営業キャッシュフローが黒字でも、設備投資と事故関連支出を賄うには十分ではありません。財務活動による資金流入が1104億円あったことも、外部資金への依存度を裏づけます。

加えて、配当は2026年3月期も無配で、2027年3月期予想も0円のままです。これは株主還元余力が乏しいというより、現時点の資本政策が還元再開より財務維持を優先していることを意味します。電力株の中でも、東京電力HDは「配当再開の時期」ではなく、「財務の耐久力」を先に点検すべき銘柄です。

公的支援と事故関連負担の継続性

東京電力HDの財務を考えるうえで、もう一つ外せないのが公的支援との関係です。4月22日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構から47億円の資金交付を受け、これまでの資金交付累計は11兆5003億円に達しました。政府の補償金1889億円と合わせても、2026年5月末までに支払う賠償額がその総額を上回る見込みと会社は説明しています。

さらに3月31日に認定された特別事業計画の変更では、資金援助申請額が約874億円増え、約13兆5665億円となりました。増加要因には、ALPS処理水放出に伴う見積額の増加、営業損害や風評被害、間接損害等の見積期間延長、除染等費用の増加が含まれます。これは福島関連負担がまだ収束局面にないことを端的に示す数字です。

決算短信のリスク開示でも、福島第一原発の廃炉は影響度が極めて大きく、発現可能性も高いリスクとして扱われています。燃料デブリ取り出しは前例のない工程であり、ALPS処理水放出でも設備停止や情報発信の不備があれば事業運営に影響しうるとしています。したがって、今回の赤字を単年度の会計イベントとして片付けるのは適切ではありません。

むしろ投資家が見るべきなのは、将来の特別損失がゼロに近づく道筋が見えているかどうかです。現時点では、賠償、除染、廃炉、風評被害対応の見積もりがなお更新されており、最終損益の振れ幅は引き続き大きいと考えるべきです。

注意点・展望

東京電力HDの決算でありがちな誤読は二つあります。一つ目は「最終赤字だから本業も悪い」という見方です。今回はむしろ逆で、販売電力量は減少したものの、経常利益は大きく伸びています。特別損失の重さと、本業の採算改善は切り分けて見る必要があります。

二つ目は「予想を上回ったから安心」という見方です。上振れの主因には、燃料費等調整制度の期ずれ改善や費用合理化、関係会社株式売却益といった要素が含まれています。需要回復が主導した上振れではないため、翌期の再現性は高くありません。

今後の確認ポイントは明確です。まず、中東情勢の長期化が原油とLNG価格にどう波及するかです。次に、柏崎刈羽6号機が安定稼働し、原子力設備利用率がどこまで上がるかです。さらに、福島関連費用の見積もりが追加で膨らまないか、そして会社がいつ2027年3月期の業績見通しを開示できるかが重要になります。

短期的には、非開示の解消そのものが株価材料になりやすい局面です。ただし、その中身が燃料高の一服によるものなのか、原発稼働の安定化によるものなのかで、評価は大きく変わります。

まとめ

東京電力HDの2026年3月期決算は、経常利益4173億円という本業改善と、最終赤字4542億円という事故関連コストの重さが同居した内容でした。6410億円赤字予想を上回ったことは評価材料ですが、その質は制度要因と合理化、一部一過性利益に支えられています。

今期業績の非開示は、経営の弱さというより、燃料価格と原発稼働の不確実性が同時に高いことの表れです。読むべきポイントは、赤字の有無よりも、燃料高への耐性、柏崎刈羽の安定運転、公的支援を要する福島関連負担の縮小ペースです。東京電力HDの決算は、損益計算書だけでなく、特別損失と資金繰りまで含めて判断する必要があります。

参考資料:

• Financial Results | TEPCO
• 適時開示資料（2026年）｜東京電力ホールディングス
• 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
• 特別損益の計上及び通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ
• 2025年度決算説明資料
• 原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について
• 特別事業計画の変更の認定について（2026年3月31日）
• 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（2026年1月26日）
• FY2025 Third Quarter Financial Results
• (Comment) Commercial Operation of Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power Station Unit 6
• 東京電力HD、今期業績予想は未定－イラン戦争で燃料価格見通し不透明
• 卸電力価格が3年ぶりの高値、中東混乱でLNG高騰－家庭や企業に影響も