はじめに

2026年4月3日の日本株市場は、前日のトランプ米大統領によるイラン関連のテレビ演説を受けて、短期的な値幅取りを狙う売買が中心となる展開が見込まれています。2日の米国市場ではNYダウが61ドル安と反落した一方、ナスダックは38ポイント高とまちまちの結果となりました。

イラン情勢をめぐる不透明感が市場のセンチメントを大きく揺さぶっており、中長期の方向感が定まりにくい状況です。本記事では、3日前場で注目すべき3つのポイントについて、最新の情報をもとに整理します。

トランプ大統領のイラン演説と市場への影響

演説の概要と狙い

トランプ米大統領は4月1日夜（日本時間2日午前）、ホワイトハウスから国民向けのテレビ演説を行いました。演説では、これまでの対イラン軍事作戦の成果を強調し、「圧倒的な勝利」を主張しています。一方で、今後2〜3週間にわたってイランを「極めて激しく」攻撃する計画があることも明らかにしました。

演説の序盤では軍事作戦の成果を誇示する内容が中心で、市場では一時的に戦争の早期終結への期待感が高まりました。しかし、攻撃がさらに2〜3週間続くという発言が伝わると、その期待は急速にしぼんでいます。

市場の反応は「失望売り」

演説を受けた2日の東京市場では、早期終結期待が後退したことで日経平均株価が一時1000円以上急落する場面がありました。前日に米国株が続伸していた流れから一転、地政学リスクの長期化を織り込む動きとなっています。

2日の米国市場でもNYダウは一時600ドル超の下落を記録しましたが、その後急速に下げ幅を縮小し、終値では61ドル安にとどまりました。ナスダック総合は38ポイント高と上昇して取引を終えており、テクノロジー株への買いが下支えとなった形です。

原油価格の高止まりとホルムズ海峡リスク

原油市場の現状

イラン情勢の長期化懸念を受けて、原油価格は高止まりの状態が続いています。トランプ大統領の演説後、北海ブレント原油は一時106ドル台まで急騰し、WTI原油先物も104ドル台まで上昇しました。

2月28日に米軍とイスラエル軍がイランに大規模攻撃を実施して以降、ホルムズ海峡は実質的な封鎖状態が続いています。世界の原油輸送の約2割がこの海峡を通過するとされ、特にアジア向けの原油供給に大きな影響を及ぼしています。

日本経済への波及

原油価格の上昇は、エネルギー輸入依存度の高い日本経済にとって直接的な逆風です。野村総合研究所の分析によると、原油高の長期化は企業収益の圧迫や消費者物価の上昇を通じて、国内景気を下押しするリスクがあるとされています。

株式市場においても、原油が10ドル上昇すると日経平均先物が約1000円下落するという相関関係が3月以降観測されており、原油価格の動向が日本株の方向性を左右する最大の要因となっています。

短期売買が中心となる背景と投資家の動き

ボラティリティの高止まり

地政学リスクの長期化に伴い、日本株市場ではボラティリティ（価格変動性）が高い状態が続いています。日経平均株価は3月に入ってから原油価格の「鏡写し」のような動きとなっており、日中の値幅が大きくなりやすい環境です。

こうした状況では、中長期の買いポジションを維持しにくく、短期的な値幅取りを狙うデイトレードやスイングトレードが主流となります。機関投資家も含めてリスク管理を優先する姿勢が強まっており、積極的な買い上がりの動きは限定的です。

新年度の需給要因

4月は新年度入りに伴い、生命保険会社や年金基金などからの新規資金流入が期待される時期です。いわゆる「4月効果」と呼ばれる季節的な需給改善が株価を下支えする可能性があります。

ただし、足元の地政学リスクの高まりから、機関投資家は慎重な姿勢を崩しておらず、新規資金の投入タイミングを見極めている状況とみられます。下値では一定の買い支えが期待される一方、上値を積極的に追う展開にはなりにくいでしょう。

セクター別の注目点

2日の米国市場では、景気敏感株や消費関連株が売られた一方、IBMやシスコシステムズなどのテクノロジー関連銘柄が上昇しました。原油高の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄やIT関連銘柄が相対的に強含む傾向が見られ、日本市場でも同様の選別物色が進む可能性があります。

注意点・展望

今後2〜3週間のイランへの攻撃継続が示されたことで、少なくとも4月中旬までは地政学リスクが市場の最大のテーマであり続ける見通しです。原油価格の動向に加えて、停戦交渉の進展に関するヘッドラインにも市場は敏感に反応するでしょう。

一方で、演説内容にはイランとの「協議は続いている」との発言もあり、外交的な解決への余地は残されています。突発的な停戦合意や交渉進展のニュースが流れた場合、株価は急反発する可能性もあるため、空売りポジションの過度な積み上げにも注意が必要です。

野村證券のストラテジストは、原油価格が数カ月以内に落ち着くケースでは、日本株は直近のアンダーパフォームを取り戻す展開になるとの見方を示しています。短期的にはボラティリティの高い地合いが続く一方、中期的には回復シナリオも視野に入れておくことが重要です。

まとめ

3日の日本株前場で注目すべきポイントは、トランプ大統領のイラン演説による地政学リスクの再認識、原油価格の高止まりによる企業収益への影響、そして新年度の需給環境における投資家の慎重な姿勢の3つです。

短期的には値幅取り中心の売買が主流となり、方向感の乏しい展開が予想されます。下値では新年度の資金流入期待が支えとなる一方、上値はイラン情勢の不透明感が重しとなるでしょう。投資家は原油価格と中東情勢のヘッドラインに注意しながら、リスク管理を徹底した売買が求められる局面です。

参考資料:

• NYダウ反落、61ドル安 中東での軍事衝突激化の懸念
• トランプ氏演説、市場の不安あおる－対イラン戦争で新要素に乏しく
• 原油先物急騰、株価は軒並み下落 トランプ氏のイラン情勢演説後
• イラン攻撃が日本株・為替に与える影響 原油高の長期化が今後の焦点
• トランプ大統領、イランでの戦争「完了は目前」－国民向け演説
• 日経平均予想｜2026年3月30日週の見通しと中東情勢・円安・原油高の影響