はじめに

レアアースが再び株式市場のテーマとして浮上しています。背景にあるのは、単なる資源価格の上昇ではありません。中国の輸出管理、米国の重要鉱物備蓄、日欧の供給網再編が重なり、永久磁石に使う重希土類を巡る調達リスクが投資家の関心を集めています。

レアアースは17元素の総称で、電動車、風力発電、防衛装備、半導体製造、電子部品に幅広く使われます。ただし、相場の焦点は「レアアース全体」ではなく、ネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムなど、永久磁石の性能を左右する元素に絞られています。

本稿では、USGSやIEA、中国商務部、日米欧の政策資料を基に、年後半相場でレアアース関連株を見る際の軸を整理します。鉱山権益だけでなく、分離精製、磁石、商社の調達網、リサイクルまで含めて、材料株としての見方を解説します。

レアアース相場を動かす需給の核心

鉱山生産より重い分離精製の支配力

USGSの2026年版Mineral Commodity Summariesによると、2025年の世界のレアアース鉱山生産量は酸化物換算で39万トンです。国別では中国が27万トン、米国が5万1000トン、豪州が2万9000トン、ミャンマーが2万2000トンとなっています。鉱山生産だけを見ても中国の存在感は大きいですが、投資テーマとして重要なのは、その先の分離精製と磁石材料です。

IEAは、2035年時点でも中国がレアアースの精製供給で約8割を占める見通しを示しています。つまり、鉱石が中国以外で掘られても、分離精製や金属化、磁石化の工程が中国に偏れば、供給網のリスクは残ります。株式市場で「レアアース関連」と呼ばれる銘柄を見る際も、鉱山だけでなく、精製、加工、販売先の確保まで確認する必要があります。

特に重希土類は、量が少なくても戦略価値が高い分野です。ジスプロシウムやテルビウムは、ネオジム磁石の耐熱性を高めるために使われます。電動車の駆動モーター、風力発電の発電機、防衛装備では、高温環境でも磁力を維持できる磁石が求められます。ここに供給不安が生じると、少量の欠品でも製品全体の生産計画に影響します。

永久磁石需要を支えるEV・風力・防衛

IEAは、エネルギー転換に使われる主要鉱物の需要が2024年も伸び、レアアース需要も前年比6〜8%増加したと整理しています。さらに、現行政策シナリオでは2040年にかけてレアアース需要が50〜60%増える見通しです。伸びを支えるのは、EV、風力発電、電力網、蓄電池、電子機器などの電化需要です。

なかでも永久磁石は、レアアース需要の質を変える存在です。触媒や研磨材向けのランタン、セリウムも重要ですが、株式市場が反応しやすいのは、高機能磁石に使われるネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムです。供給網が細く、代替が難しく、政策支援の対象になりやすいからです。

防衛分野の需要も無視できません。米国防総省は、F-35、バージニア級・コロンビア級潜水艦、無人機、レーダー、ミサイルなどにレアアース永久磁石が使われると説明しています。同省は2020年以降、米国内のレアアース供給網構築に4億3900万ドル超を投じ、2027年までに防衛需要を支えられる「鉱山から磁石まで」の国内供給網を目指しています。

この政策資金は、相場の見方を変えます。通常の資源株は市況価格に左右されますが、レアアースでは政府の補助金、融資、長期購入契約、価格下支えが事業採算を補完します。投資家が見るべきなのは、単純な市況感応度ではなく、政策に組み込まれた供給網のどこに企業が位置しているかです。

価格より重要な供給保証の価値

USGSによれば、米国のレアアース化合物・金属の純輸入依存度は2025年に67%です。2021〜2024年の輸入元では中国が71%、マレーシアが13%、日本とエストニアがそれぞれ5%でした。米国は国内にマウンテンパス鉱山を持ちますが、化合物、金属、磁石まで含めると依存構造は残っています。

この構造では、価格の安さだけでなく「必要な時に必要な品質で届くか」が価値になります。磁石メーカーや自動車メーカーは、素材を一度切り替えればよいわけではありません。品質認証、量産試験、顧客承認、長期契約が必要で、供給網の変更には時間がかかります。

そのため、年後半の相場で注目すべき材料は、スポット価格の上昇だけではありません。新しいオフテイク契約、政府融資、精製設備の稼働、磁石工場の立ち上げ、顧客認証の進展が株価材料になりやすい局面です。レアアース株は「資源市況株」と「経済安全保障株」の両面を持つテーマに変わっています。

輸出管理が変えた投資テーマの重心

4月規制と10月規制の違い

中国商務部と海関総署は2025年4月、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムに関連する一部品目を輸出管理の対象に加えました。これらは中重希土類に分類される元素を含み、永久磁石、電子部品、半導体関連材料、防衛用途に関わります。

2025年10月には、中国がさらにレアアース関連技術、設備、原材料に関する管理を拡張しました。分離精製設備、金属電解設備、磁石製造技術、リサイクル技術なども対象に含め、単なる原材料の輸出管理から、サプライチェーンの技術的な中核へ踏み込む内容でした。

ただし、この10月分の一部措置は2025年11月に一時停止され、2026年11月10日まで停止とされています。中国側は2026年4月、民生用途など条件を満たすレアアース輸出申請は法に基づき承認すると説明しました。一方で、4月に導入された中重希土類関連の管理は、引き続き供給網の前提条件として残ります。

ここで投資家が避けるべき誤解は、「停止されたから問題が解決した」という見方です。輸出許可制度がある限り、審査期間、最終用途確認、顧客別のライセンス、政治交渉の影響は残ります。相場は規制の有無だけでなく、承認スピードと対象顧客の広がりに反応します。

米国の政策資金と価格下支え

米国は、レアアースを半導体や防衛と同じ産業政策の対象として扱い始めています。2025年8月、米国防総省のOffice of Strategic Capitalは、MP Materialsに対して1億5000万ドルの融資を実行し、カリフォルニア州マウンテンパスでの重希土類分離能力の追加を支援しました。

2026年1月には、米商務省CHIPS Program OfficeがUSA Rare Earthに対し、最大2億7700万ドルの直接支援と最大13億ドルの融資に向けた意向書を発表しました。同計画では、テキサスとオクラホマの案件を通じ、ネオジム鉄ボロン磁石の年産能力を1万トンに高める構想が示されています。

さらに、米輸出入銀行は2026年5月、Project Vaultを年次会議のDeal of the Yearとして発表しました。これは米国の戦略的重要鉱物備蓄を設ける官民連携で、最大100億ドルの直接融資を含みます。資源価格が市場任せではなく、政府主導の備蓄、長期契約、金融支援に左右される段階へ入ったことを示す材料です。

欧州の危機感と永久磁石の循環経済

欧州も同じ問題意識を持っています。EUのCritical Raw Materials Actは、2030年までに域内需要に対する採掘10%、加工40%、リサイクル25%という目標を掲げ、単一の第三国に依存する比率を65%以下に抑える方針を示しています。欧州委員会の資料では、永久磁石向けレアアースの精製が中国に依存している点も明記されています。

EU理事会の説明では、EUは重希土類の供給で中国に100%依存しており、2025年には60件の戦略プロジェクトが承認されました。これらは採掘、加工、リサイクルまでを対象にし、レアアース採掘の単一国依存を下げる効果が見込まれています。

欧州の特徴は、リサイクルと製品規制を重視する点です。永久磁石の二次資源市場を強くするため、リスク通知、在庫協調、共同購買、製品パスポートなどの制度整備が進んでいます。これは、日本企業にとっても重要です。欧州向けにモーター、電子部品、産業機械を供給する企業は、将来的に磁石材料の由来やリサイクル対応を問われる可能性があるからです。

日本株で見る関連銘柄の選別軸

商社と資源機構が担う調達網の再設計

日本株でまず確認すべき軸は、調達網を持つ企業です。双日とJOGMECは、豪Lynasとの関係を通じて日本向けレアアース供給を支えてきました。2023年には、Lynasの中期成長計画に対して2億豪ドルの追加投資を決め、Mt Weld由来のジスプロシウムとテルビウムについて、日本市場向けに最大65%を供給する契約を結んでいます。

2026年3月には、双日がLynasとJAREを通じ、レアアース鉱山の探鉱・新規開発協議を始める覚書を結びました。あわせて、日本向け中重希土類の品目と数量を拡大する方針も示しています。商社株として見る場合、短期の市況より、供給契約の厚み、販売先、政府支援との接点を評価する局面です。

岩谷産業とJOGMECによる仏Caremag案件も重要です。経済産業省は2025年3月、フランス南西部のレアアース工場で、2000トンのリサイクル磁石と5000トンの原料鉱石からレアアースを精製する事業を支援すると発表しました。生産されるジスプロシウムとテルビウムについて、将来の日本需要の2割相当の供給が見込まれる長期契約です。

JOGMECと岩谷産業の発表では、Caremagに最大1億1000万ユーロを出融資し、同社が生産する重希土類の50%を長期確保する契約が示されています。これは上場企業単独の材料ではなく、政府、資源機構、商社・素材企業が一体で供給網を作る動きです。投資家は、個別企業の利益寄与がいつ表れるかと、テーマ性が株価に織り込まれるタイミングを分けて見る必要があります。

磁石メーカーと素材企業の収益感応度

次の軸は、永久磁石とその周辺材料です。レアアース価格が上がると、単純には磁石メーカーの原材料費が増えます。しかし、供給不安が強まる局面では、安定調達できる企業、顧客認証を持つ企業、重希土類の使用量を減らせる技術を持つ企業の評価が高まりやすくなります。

高性能磁石は、自動車、FA機器、ロボット、風力発電、データセンター周辺機器、防衛装備に使われます。顧客側は、価格が安いだけの材料より、長期安定供給と品質保証を重視します。そのため、磁石関連株を見る際は、原材料価格の上昇が利益を圧迫する面と、供給保証の価値が販売単価やシェアを支える面を同時に見るべきです。

日本政府もこの方向を支えています。エネルギー白書2025は、永久磁石のサプライチェーン多様化・強靱化に向け、省レアアース型永久磁石、廃磁石からのレアアース原料リサイクル、重希土類フリー永久磁石、次世代磁石の開発を支援していると説明しています。2022年度補正253億円、2024年度補正41億円といった予算も示されています。

このため、関連銘柄の見方は「レアアースを多く使う企業」ではなく、「レアアース制約を解決できる企業」に移ります。省使用、代替、回収、分離精製、顧客認証を持つ企業は、相場の物色対象になりやすい一方、単に原材料を輸入して加工するだけの企業は、価格転嫁力が問われます。

リサイクルと都市鉱山の再評価

レアアースの供給網では、リサイクルも投資テーマになります。米国防総省は2025年1月、電子廃棄物からレアアースを回収するREEcycleに510万ドルを支援しました。同社の技術は、ネオジム、プラセオジム、ジスプロシウム、テルビウムの回収を対象にし、同省は98%超の回収能力に言及しています。

仏Caremag案件でも、リサイクル磁石が原料の一部です。これは、使用済み磁石を単なる廃棄物ではなく、重希土類を含む戦略資源として扱う発想です。日本は資源国ではありませんが、モーター、電子機器、産業機械の製造・使用量が多く、都市鉱山と高精度な分離技術を組み合わせれば供給網の一部を担えます。

ただし、リサイクルは短期で万能ではありません。回収ルート、分別、前処理、品質安定、採算、顧客認証が必要です。株価材料としては、研究開発段階から量産設備、長期供給契約、補助金採択、顧客採用へ進む節目を確認することが重要です。テーマ株の初動では期待が先行しますが、実装段階では数字で進捗が問われます。

注意点・展望

レアアース投資でよくある間違いは、17元素を一括りにしてしまうことです。ランタンやセリウムなどの軽希土類と、ジスプロシウムやテルビウムなどの重希土類では、需給、価格、用途、政策重要度が異なります。銘柄を選ぶ際は、どの元素に関わるのか、どの工程を担うのかを確認する必要があります。

もう一つの注意点は、政策支援が即利益につながるとは限らないことです。鉱山や精製設備は許認可、建設、環境対応、試運転、顧客承認に時間がかかります。米国のUSA Rare Earth案件でも、商業生産開始は将来計画です。補助金や融資は強い材料ですが、売上・利益への寄与時期を過大評価すべきではありません。

年後半に向けては、中国の輸出許可運用、米国Project Vaultの具体化、日仏Caremagと豪Lynasの進捗、EUの共同購買・リサイクル制度が焦点になります。株式市場では、防衛、EV、ロボット、風力発電、半導体という複数テーマにまたがるため、ニュースが出た際の物色範囲は広がりやすいでしょう。

一方で、急騰後のテーマ株には反動もあります。原材料価格の上昇が加工企業の利益を圧迫するケース、顧客認証が遅れるケース、政府支援の条件が重いケースもあります。材料の大きさだけでなく、企業の収益モデルと実際の供給能力を照合する姿勢が必要です。

まとめ

レアアースは、単なる資源価格のテーマから、経済安全保障とサプライチェーン再編のテーマへ移りました。中国の輸出管理は供給不安を可視化し、米国、欧州、日本は政策資金と長期契約で代替網を作ろうとしています。

日本株では、商社の調達網、重希土類の長期供給契約、永久磁石の省資源技術、リサイクルの実装力が選別軸になります。年後半相場でレアアース関連を追うなら、株価の勢いだけでなく、どの元素、どの工程、どの顧客に結びつく材料なのかを見極めることが次の一手になります。

参考資料:

• USGS Mineral Commodity Summaries 2026: Rare Earths
• IEA Global Critical Minerals Outlook 2025 Executive Summary
• IEA Overview of outlook for key minerals
• MOFCOM Announcement No.18 of 2025 on medium and heavy rare earth related items
• MOFCOM Announcement No.70 of 2025 on suspension of measures
• People’s Daily Online: China says qualified rare earth export applications for civilian use will be approved
• DOD Looks to Establish Mine-to-Magnet Supply Chain for Rare Earth Materials
• DOD Office of Strategic Capital Announces First Loan Through Agreement With MP Materials
• NIST: CHIPS Program Letter of Intent with USA Rare Earth
• EXIM Announces Project Vault as Deal of the Year
• European Commission: European Critical Raw Materials Act
• Council of the EU: Critical raw materials act
• 経済産業省: 重要鉱物
• 経済産業省: 日仏両政府が連携し重レアアースプロジェクトを支援
• JOGMEC: Securing Supply of Heavy Rare Earths to Japan with Additional Investment to Lynas