はじめに

ソニーグループ（6758）は2026年5月8日、2026年3月期（2025年度）の通期決算と2027年3月期（2026年度）の業績予想を発表しました。売上高は12兆4796億円、営業利益は1兆4475億円と、いずれも連結ベースで過去最高を更新しています。

一方で最終利益は1兆308億円と前期比で減少しました。これにはホンダとのEV合弁事業「ソニー・ホンダモビリティ」関連の損失計上や、税負担の増加といった一過性の要因が含まれています。今期（2027年3月期）は最終利益1兆1600億円と2期ぶりの最高益更新を見込む強気の見通しが示されました。

本記事では、セグメント別の業績動向から株主還元策、そしてTSMCとの戦略提携まで、この決算が示すソニーグループの現在地と成長戦略を分析します。

2026年3月期通期決算の全体像

営業利益は過去最高、純利益は一過性要因で減少

2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.7%増の12兆4796億円、営業利益が同13.4%増の1兆4475億円となりました。営業利益は前期の1兆2760億円から大幅に積み上がり、2期連続で過去最高を更新しています。

注目すべきは、最終利益が前期比9.7%減の1兆308億円にとどまった点です。この減益の主因は、ホンダとの共同出資で設立した「ソニー・ホンダモビリティ」が計画していたEV「AFEELA」の事業見直しに伴い、449億円の損失を計上したことにあります。加えて、金融子会社であるソニーフィナンシャルグループのパーシャルスピンオフ（2025年10月実施）に関連した会計処理も利益構造に影響を与えました。

営業利益率の改善が示す収益体質の変化

営業利益率は約11.6%に到達しており、前年度の約10.6%から着実に改善しています。これはエンターテインメント事業を中心にストリーミング収入やネットワークサービスといったリカーリング型の収益が拡大したことを反映しています。ハードウェア販売の変動に左右されにくい収益基盤が整いつつあるといえるでしょう。

セグメント別に見る「3事業最高益」の中身

ゲーム＆ネットワークサービス：ハード減速もネットワーク収入が補完

ゲーム＆ネットワークサービス（G&NS）分野は、売上高4兆6857億円、営業利益4633億円と、ともに過去最高を記録しました。一時項目を除いた場合の営業利益は前期比で45%増と大幅な伸びを示しています。

ただしPS5のハードウェア販売は成熟期に入りつつあります。2025年度通期の販売台数は1600万台と、前年度の1850万台から減少しました。とりわけ第4四半期（1〜3月）は150万台にとどまっています。

この減速を補ったのがPlayStation Network（PSN）のネットワークサービス収入です。月間アクティブユーザー数は1億2400万人に達し、サブスクリプション収入やデジタルソフトウェア販売が安定的な利益源として機能しています。ソフトウェアのデジタル比率上昇は利益率の改善にも寄与しており、ハード台数の鈍化を収益面で十分にカバーしている構図です。

音楽：ストリーミング拡大で利益率が大幅改善

音楽分野は売上高2兆1201億円（前期比15%増）、営業利益4470億円（同25%増）と、こちらも過去最高を大幅に塗り替えました。特にストリーミング収入の継続的な拡大が寄与しています。

さらに、アニプレックスが関わる映画「劇場版『鬼滅の刃』無限城編」が全世界興行収入で記録的なヒットとなり、音楽事業全体の業績を押し上げました。ソニーは音楽事業の利益予想を250億円上方修正しており、そのうち約半分が「鬼滅の刃」と映画「国宝」によるものとされています。

音楽事業の利益率改善は構造的な変化を映しています。CD等のフィジカルメディアからストリーミングへのシフトが進み、限界利益率の高いデジタル収入の比率が上昇していることが、25%もの増益を可能にした背景です。

イメージング＆センシング・ソリューション：センサー大型化が高収益の源泉

イメージング＆センシング・ソリューション（I&SS）分野は、売上高2兆1515億円、営業利益3573億円と、こちらも過去最高を達成しました。スマートフォン向けイメージセンサーの需要が堅調に推移したことに加え、近年のトレンドである「画素数競争からセンサー大型化による画質向上」への移行が、高付加価値製品の出荷増加につながっています。

デジタルカメラ向けセンサー需要も安定的に推移しており、複数の需要領域に支えられた成長構造が確認できます。今後はフィジカルAI（ロボットや自動車にAIを搭載する技術領域）向けセンサーの需要拡大も期待されています。

その他セグメント：映画は堅調、ET&Sは市場環境が逆風

映画（ピクチャーズ）分野は売上高がほぼ前年並み、営業利益は7%増と堅調に推移しました。エンターテインメント・テクノロジー＆サービス（ET&S）分野は、ディスプレイ事業の市場低迷などを背景に売上高が6%減の2兆2605億円、営業利益が17%減の1586億円と苦戦しました。テレビ事業の構造改革が今後の課題として浮かび上がっています。

2027年3月期予想：営業利益1兆6000億円で再び最高益更新へ

各セグメントの見通し

2027年3月期（2026年度）の業績予想は、売上高12兆3000億円（前期比1.4%減）、営業利益1兆6000億円（同10.5%増）、最終利益1兆1600億円（同12.5%増）です。売上高は微減ながら、営業利益・最終利益ともに過去最高の更新を見込んでいます。

ゲーム分野の営業利益は6000億円と、前期の4633億円から約30%の大幅増益を計画しています。PS5本体の売上は減少が見込まれるものの、ネットワークサービスの拡大と高利益率のファーストパーティタイトルの投入により補う戦略です。一方で、次世代プラットフォームに向けた先行投資の増加も織り込まれており、中長期の成長への布石が打たれています。

売上高が前期比で減少する見通しとなっている背景には、PS5ハードウェアの台数減に加え、為替前提の円高方向への見直しや、メモリコスト高騰の影響があります。しかし営業利益率の改善によって、売上減をカバーする収益構造が定着しつつあります。

利益の質的変化に注目

営業利益が1兆6000億円に達すれば、営業利益率は約13%に達する計算になります。これは製造業としてはきわめて高い水準です。ソニーがハードウェアメーカーからエンターテインメント・テクノロジー企業へと変貌を遂げてきたことが、利益構造の変化に明確に表れています。

株主還元と成長投資の両立

自社株買い5000億円と10円増配

今回の決算とあわせて発表された株主還元策は、市場の注目を集めました。自社株買いの上限は5000億円（取得上限2億3000万株）に設定されており、2027年3月期の年間配当予想は1株あたり35円と、前期の25円から10円の増配となります。

ソニーフィナンシャルグループのパーシャルスピンオフにより金融事業の資本が切り離されたことで、自社の資本配分に対する自由度が高まったことが、今回の大規模な株主還元の背景にあると考えられます。

TSMCとの次世代イメージセンサー合弁

株主還元と並行して、成長投資にも大きな一手が打たれました。ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCは、次世代イメージセンサーの開発・製造に関する戦略的提携の基本合意（MOU）を締結しました。

合弁会社はソニー側が過半を出資して主導権を握る方針で、熊本県合志市にあるソニーセミコンの工場内に開発設備や生産ラインの設置が検討されています。日本政府からの支援を前提とした新規投資も協議されているとのことです。

この提携は、いわゆる「ファブライト戦略」の第一歩と位置づけられています。TSMCの先端製造技術を活用することで、自社だけでは賄いきれない設備投資負担を軽減しながら、フィジカルAI（車載・ロボティクス分野）向けの次世代センサー開発を加速させる狙いがあります。半導体事業の収益性向上と競争力強化を同時に実現する戦略的判断といえるでしょう。

注意点・今後の展望

メモリコスト高と地政学リスク

今期の見通しにおいて留意すべきリスクはいくつかあります。まずメモリコストの高騰です。DRAMやNANDフラッシュの価格上昇はゲーム機や家電製品のコストに直結しており、特にET&S分野やI&SS分野への影響が懸念されます。決算説明会でも、メモリコスト高は2027年3月期まで継続するとの見通しが示されました。

また、米中間の貿易摩擦や関税政策の変動は、グローバルに事業展開するソニーにとって避けられないリスク要因です。2025年度における米国関税の業績への影響は約1000億円に抑制されたとされていますが、政策変更次第では今後拡大する可能性もあります。

次世代ゲーム機の動向

PS5の販売が成熟期に入る中で、次世代プラットフォームの時期と戦略は投資家の大きな関心事です。現時点で次世代機の具体的な発表はありませんが、2027年3月期に次世代機向けの投資増加が織り込まれていることから、開発が本格化していることは確実です。任天堂の「Nintendo Switch 2」の発売も控えており、ゲーム市場全体の競争環境にも注目が必要です。

まとめ

ソニーグループの2026年3月期決算は、ゲーム・音楽・半導体の3事業が同時に過去最高益を達成するという、エンターテインメント・テクノロジー企業としての成長路線を鮮明にした内容でした。最終利益こそEV関連の一過性損失により減少しましたが、本業の収益力は着実に向上しています。

2027年3月期は営業利益1兆6000億円、最終利益1兆1600億円と過去最高の更新を見込み、5000億円の自社株買いと10円増配という積極的な株主還元も打ち出しました。TSMCとの合弁によるイメージセンサー事業の強化は、中長期の成長ドライバーとしても期待されます。

投資家にとっては、メモリコストや為替動向といった外部リスクの影響度合いと、次世代ゲーム機の戦略開示のタイミングが、今後の注目ポイントとなるでしょう。

参考資料:

• ソニーG、26年3月期決算は営業益13％増の1兆4475億円と2ケタ増益…音楽とイメージセンサー好調 ゲームもネットワークと為替で増益に
• ソニーG、27年3月期連結営業利益予想10.5％増 1兆6000億円
• ソニーＧ、最高益更新へ 1兆1600億円、エンタメ好調―27年3月期純利益
• ソニー決算はなぜ増収減益か 営業利益過去最高とPS5販売減
• ソニーGとTSMC、次世代画像センサーを開発・生産 合弁会社設立へ
• ソニーグループ，2025年度通期の連結業績を発表。ゲーム事業は過去最高益を更新
• Sony Group FY2025 slides: record operating income masks restructuring charges
• ソニー、過去最高売上を更新。PS5は成熟期へ、ゲームと半導体が成長支える