はじめに

住友商事の2026年3月期決算は、総合商社を見るうえで重要な材料が一度に出た決算です。親会社の所有者に帰属する当期利益は6003億円となり、前期比6.8％増で着地しました。会社側は2027年3月期についても6300億円、前期比4.9％増を見込んでいます。

今回の焦点は、最高益更新そのものだけではありません。期末配当を従来予想から10円引き上げ、年間150円としたうえで、次期は株式分割後40円、分割前換算で160円の実質増配を計画しました。さらに上限800億円の自己株式取得、1株を4株にする株式分割、アンバトビーニッケルプロジェクトの譲渡も同時に示されています。

本稿では、決算短信と説明資料、適時開示、関連する公式発表をもとに、利益の質、セグメントの変化、株主還元、次期計画の前提、注意すべき会計要因を整理します。

最高益更新を支えた利益構造

表面上の増益率より重要な利益の質

2026年3月期の連結収益は7兆3372億円で、前期比0.6％増でした。税引前利益は7019億円で同0.9％増にとどまります。一方で、親会社帰属利益は6003億円と同6.8％増になり、税引前利益の伸びを上回りました。

この差を読むうえで重要なのが税金費用の動きです。住友商事はSCSKの完全子会社化に伴い、グループ通算制度への参加を見込み、繰延税金資産の回収可能性を見直しました。その結果、2026年3月期第4四半期の連結決算で約300億円の利益影響が認識されています。

つまり、最高益更新には事業そのものの底上げと、税効果を含む会計上の追い風が混在しています。これは決算を否定する材料ではなく、利益の中身を分解する必要があるという意味です。説明資料では基礎収益が5280億円と前期比130億円増え、資産入れ替え・一過性損益は720億円と前期比250億円増えたと示されています。

営業キャッシュフローも確認すべきです。営業活動によるキャッシュフローは8135億円で、前期の6123億円から増加しました。投資活動によるキャッシュフローは1559億円の支出で、前期の4614億円の支出から大きく縮小しています。フリーキャッシュフローは6576億円となり、配当や自己株式取得を支える資金面の余力を示しました。

セグメントごとの濃淡

セグメント別では、すべてが一様に伸びたわけではありません。2026年3月期の利益は、エネルギートランスフォーメーションが1024億円、輸送機・建機が889億円、資源が823億円、都市総合開発が815億円、鉄鋼が743億円でした。総合商社らしく、複数の収益源が全体を支えた構図です。

増益寄与では、自動車が632億円と前期比120億円増、デジタルを含むメディア・デジタルが512億円と同60億円増、都市総合開発が815億円と同45億円増でした。特にデジタル領域では、ネットワンシステムズのSCSK連結化とSCSKの持分比率上昇が利益押し上げ要因です。

一方で、ライフスタイルは36億円の赤字に転落しました。欧米の青果事業でメロン事業の不振と売却損が影響した一方、国内スーパー事業は店舗改装や出店で改善しています。資源も823億円と前期比88億円減となり、豪州石炭の価格下落や販売数量減、南アフリカ鉄鉱石の価格下落が響きました。

この濃淡は、住友商事の評価で見落とせない点です。資源市況が追い風のときだけ利益が伸びる構造から、非資源の積み上げを増やす方向へ移行しているものの、まだ一部事業には課題が残ります。最高益という見出しの裏側では、事業ポートフォリオの入れ替えが進行中です。

株主還元と株式分割が示す資本政策

配当150円と実質160円の読み方

2026年3月期の年間配当は150円です。中間70円、期末80円の構成で、前回予想から10円引き上げられました。前期実績の130円から見ても20円の増配で、連結配当性向は30.1％です。

2027年3月期は、1株を4株に分割した後の基準で中間20円、期末20円、年間40円を計画しています。分割前換算では年間160円となり、実質的にはさらに10円の増配です。配当性向の見通しは30.3％で、利益成長に合わせて配当を引き上げる姿勢が示されています。

住友商事は中期経営計画2026以降、総還元性向40％以上と累進配当を掲げています。累進配当は、少なくとも前期実績を下回らない配当を目指す考え方です。今回の配当修正は、単に利益が上振れたから還元を増やしたというより、資本市場に対して還元方針の実行力を示す意味合いが強いといえます。

ただし、配当だけで評価を完結させるのは危険です。次期利益6300億円には、アンバトビー譲渡や地政学リスクを織り込んだうえでの前提が含まれています。配当の持続性を確認するには、利益水準だけでなく、営業キャッシュフロー、資産入れ替えの進捗、投資後の財務レバレッジを見る必要があります。

自社株買いと分割による投資家層の拡大

同社は2026年5月1日に、上限800億円の自己株式取得を発表しました。取得上限は分割前で2200万株、発行済み株式総数から自己株式を除いた株数に対して約1.8％です。取得期間は2026年5月7日から2027年3月31日までで、取得した自己株式は2027年4月9日に全数消却する予定です。

この自己株式取得は、配当と並ぶ資本効率改善策です。発行済み株式数を減らせば、同じ利益水準でも1株当たり利益が押し上げられます。特に総合商社は、投資先の入れ替えや大型案件によって資本の使い道が多いため、余剰資本をどの程度株主へ戻すかが株価評価に直結します。

加えて、2026年7月1日を効力発生日として、普通株式1株を4株に分割します。株式分割そのものは企業価値を直接増やすものではありません。しかし投資単位を引き下げ、個人投資家が参加しやすい環境をつくる効果があります。

配当、自己株式取得、株式分割が同時に示されたことで、今回の決算は「利益成長」と「資本政策」の両面で評価されやすい内容になりました。とりわけ、増配だけでなく消却を伴う自社株買いを明示した点は、資本効率を重視する投資家にとって重要です。

次期6300億円計画の前提と成長ドライバー

SCSK完全子会社化とデジタル・AIの通年寄与

2027年3月期の親会社帰属利益見通しは6300億円です。説明資料では、基礎収益を6200億円、資産入れ替え・一過性損益を400億円としています。前期の基礎収益5280億円から920億円増える計画であり、表面的な4.9％増益以上に、事業利益の底上げを重視した見通しです。

注目は、組織上も明確化されたデジタル・AI領域です。2027年3月期のデジタル・AIは530億円を見込み、前期実績に比べて177億円の増益計画です。SCSKの持分比率上昇が通年寄与するほか、ネットワンシステムズとの一体運営によるシステムインテグレーション、ネットワーク、DX支援の強化が見込まれます。

商社のデジタル投資は、単独のIT子会社を持つだけでは十分ではありません。住友商事が持つエネルギー、モビリティ、不動産、製造、流通などの現場に、SCSKの技術をどう埋め込むかが収益化の鍵になります。デジタル・AIが単なる持分法利益の取り込みから、事業現場の生産性改善や新サービス創出へ広がれば、非資源の安定収益として評価されやすくなります。

一方で、SCSK完全子会社化は財務にも影響します。2026年3月末の総資産は13兆6383億円と、前期末から2兆72億円増えました。株主資本は4629億円、親会社所有者帰属持分比率は33.9％で、前期末の40.0％から低下しています。投資の成果を利益で回収できるかが、今後のROE維持に直結します。

航空機リースと資産入れ替えの収益化

輸送機・建機も次期の重要な伸びしろです。2027年3月期の同セグメント利益は1040億円と、前期比151億円増を見込んでいます。要因の一つが、米国航空機リース会社Air Lease Corporationの買収完了です。

住友商事はSMBC Aviation Capital、Apollo、Brookfieldと共同でAir Leaseの買収を進め、2026年4月に手続きを完了しました。Air Leaseは非公開化され、新たにSumisho Air Leaseとして事業を展開します。住友商事の公式発表では、グループ傘下の航空機リース事業が保有・管理機数で世界トップクラスの規模になると説明されています。

JBICの発表では、SMBC Aviation Capitalは2025年3月時点で保有・管理・発注機材数において世界第2位規模、Air Leaseは世界第4位規模とされています。航空機リースは航空需要の回復、航空会社の資本効率ニーズ、環境対応機材への更新需要を背景に、中長期の安定収益が期待される分野です。

ただし、航空機リースは金利、航空会社の信用力、機材価格、為替の影響を受けます。買収規模が大きいほど、調達コストや残価リスクの管理が重要です。住友商事にとっては、安定収益基盤の拡大と財務負担のバランスをどう取るかが評価ポイントになります。

資産入れ替えも引き続き大きな論点です。説明資料では、次期の資産入れ替え・一過性損益を400億円と見込みます。2026年3月期の720億円からは減る計画ですが、都市総合開発やエネルギートランスフォーメーションでのアセットターンオーバーが利益に寄与する見通しです。単発益に依存しすぎず、入れ替え後の資本効率が上がるかどうかを確認する局面です。

注意点・展望

アンバトビー撤退の会計上の見え方

今回の開示で最も見方が分かれやすいのが、アンバトビーニッケルプロジェクトの譲渡です。住友商事は2005年から同プロジェクトに参画し、ニッケル採掘会社と精錬会社に各54.17％を出資してきました。2026年5月1日の取締役会で、保有する全出資持分をAMRI社へ譲渡することを決議しています。

売却対価はマイナス4億1800万米ドル、円換算でマイナス669億円です。2027年3月期第1四半期連結決算では、有価証券損益などとして約700億円の損失を計上する見込みです。一方で、税務上の損失に対する税効果を認識するため、連結決算上の損益影響は軽微とされています。

ここで注意すべきは、「損失が出るから悪い」「税効果で軽微だから問題ない」のどちらかに単純化しないことです。アンバトビーは長く収益変動要因になってきた案件であり、撤退はリスク資産の整理という意味を持ちます。短期の損益よりも、今後の資本配分が高収益領域へ移るかが重要です。

配当利回りだけで見ない評価軸

住友商事の次の焦点は、6300億円計画の達成確度です。会社は中東情勢やホルムズ海峡をめぐる不確実性、資源燃料や化学品、金属の供給不安などをリスクとして挙げ、2027年3月期予想には300億円のバッファーを織り込んでいます。

この保守性は一定の安心材料ですが、同時に予想の前提が外部環境に左右されやすいことも示します。資源価格、為替、金利、航空需要、中国経済、地政学リスクは、総合商社の利益を大きく動かします。配当利回りだけでなく、基礎収益の進捗、ROE、ネットD/Eレシオ、営業キャッシュフローを継続的に確認することが必要です。

株予報Proが掲載するIFISコンセンサスでは、2027年3月期の親会社帰属利益予想は6269億円程度で、会社計画の6300億円はおおむね市場予想に沿う水準です。つまり、今回の発表後にさらに評価が上がるには、単なる計画達成ではなく、SCSKや航空機リースなどの新しい成長投資が予想を上回る利益貢献を示すことが求められます。

まとめ

住友商事の2026年3月期決算は、最高益更新、増配、自社株買い、株式分割が並ぶ強い内容でした。親会社帰属利益6003億円、次期6300億円計画、分割前換算160円配当という数字は、株主還元姿勢を明確に示しています。

一方で、利益の中には税効果や資産入れ替えも含まれます。評価の核心は、基礎収益をどれだけ伸ばせるか、SCSK完全子会社化や航空機リース拡大がどの程度通年で効くか、アンバトビー撤退後に資本効率が改善するかです。決算を見る際は、配当額だけでなく、キャッシュフローとセグメント別の利益の質を合わせて確認することが次の一手になります。

参考資料:

• 決算情報 | 住友商事
• FY2025 Consolidated Financial Results
• FY2025Q4 Presentation Material
• Notice Regarding the Recognition of Deferred Tax Assets
• 自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に係る事項の決定に関するお知らせ
• 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ
• アンバトビーニッケルプロジェクトの譲渡に伴う当社決算における損失発生について
• 米国航空機リース会社Air Lease Corporationの買収を完了
• 住友商事およびSMBC Aviation CapitalによるAir Lease買収資金を融資 | JBIC
• 住友商事(8053):2026年3月期連結、小幅税引前増益。IFISコンセンサスを下回る水準。