日経先物はイランと米指標で神経質な展開へ
はじめに
2026年度の日経225先物は、波乱含みの幕開けとなりました。4月1日に今年最大の上げ幅を記録した翌日、トランプ大統領の国民向け演説をきっかけに一転して急落するなど、投資家心理が大きく揺さぶられる展開が続いています。
来週以降も、イラン情勢の行方と米国の主要経済指標の発表が相場の方向性を左右する見通しです。ホルムズ海峡の封鎖長期化による原油高が日本経済に重くのしかかる中、先物市場ではポジションを傾けにくい状況が続いています。本記事では、先週の値動きを振り返りつつ、来週のリスク要因と注目イベントを整理します。
先週の日経225先物：急騰と急落が交錯した一週間
4月1日――今年最大の上げ幅で新年度スタート
4月1日、日経平均株価は前日比2675円96銭高の5万3739円68銭で取引を終えました。この上げ幅は今年最大であり、歴代でも4番目の大きさです。値上がり銘柄数は全体の97%にあたる1535銘柄に達し、ほぼ全面高の展開でした。
背景には、トランプ大統領やイランのペゼシュキアン大統領が停戦に前向きな姿勢を示したとの報道があり、前週末の米国市場で主要3指数が急反発したことが挙げられます。中東情勢の緊張緩和への期待が一気に広がり、日本市場にも買いが波及しました。
4月2日――トランプ演説で失望売り、1276円安
しかし、楽観ムードは長くは続きませんでした。4月1日夜（米国時間）にトランプ大統領が行った約20分間の国民向け演説は、市場の期待を裏切る内容でした。
トランプ大統領は演説の中で、イランの弾道ミサイルや空軍、海軍、産業基盤の破壊といった軍事目標の達成が目前にあると強調しました。一方で、「今後2～3週間、イランを徹底的に攻撃する」方針を表明し、戦争終結の明確な時期は示しませんでした。
この演説を受けて、原油先物価格は急騰し、一時1バレル106ドル台を記録しました。東京市場では日本時間の午前10時頃に演説が始まると、それまでのプラス圏から一気にマイナスに転落。終盤には一時1466円安まで下げ幅を拡大し、最終的に1276円安で取引を終えました。
4月3日以降――方向感を欠く展開
4月3日には雇用統計の好結果もあり660円高と反発しましたが、翌4日は再び原油高が重荷となって249円安と反落しました。週を通じてみると、地政学リスクと経済指標に振り回される神経質な値動きが続きました。
イラン情勢の現状と市場へのインパクト
ホルムズ海峡封鎖の長期化リスク
2026年3月2日にイラン革命防衛隊（IRGC）がホルムズ海峡の封鎖を正式に宣言して以来、世界のエネルギー供給に深刻な影響が出ています。東京大学大学院の鈴木教授は、封鎖が数年間継続する可能性も指摘しており、1970年代の石油危機を超える混乱が起きかねないと警告しています。
現在、約2190隻の商船と約2万人の乗員が湾内に足止めされている状況です。イランは「米国・イスラエルおよびその西側同盟国に出入りする船舶の通航禁止」を宣言する一方、中国・ロシア・インドなどの船舶には選別的に通航を認めています。海域には機雷が敷設され、GPSジャミングも常態化しているため、仮に拿捕を免れたとしても、触雷リスクや戦争危険保険料の高騰により実務上の航行は困難な状況です。
原油価格の高止まりと日本経済への影響
ブレント原油は開戦前（2月27日）の1バレル約74ドルから、足元では105ドル前後まで上昇しており、約40%以上の値上がりとなっています。WTI原油も102ドル台で推移しています。中東からの現物引き渡しを反映するドバイ原油はさらに高く、一時126ドルに達し、ブレントとの間に約26%のプレミアムが発生しました。
日本の原油輸入の約95%は中東産であり、そのうち約74%がホルムズ海峡を経由しています。4月1日に政府の電気・ガス料金への補助金制度が終了したこともあり、エネルギーコストの上昇が企業収益や家計を直撃する構図が鮮明になっています。
来週の注目：米国経済指標とFRBの政策判断
3月雇用統計――予想を大幅に上回る結果
4月3日に発表された米国3月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比17万8000人増と、市場予想の6万人増を大きく上回りました。失業率も2月の4.4%から4.3%に低下しています。
業種別では教育・医療サービスが9万1000人増、接客・レジャーが4万4000人増と伸びが目立ちました。2月に医療従事者のストライキで大幅減となった医療関係雇用の反動増が主因とされています。ただし、2月分が当初の9万2000人減から13万3000人減へ下方修正されており、労働市場の基調的な強さについては慎重な見方も残っています。
来週の経済カレンダー
来週は以下の米経済指標の発表が予定されています。
- 4月6日（月）: ISM非製造業景況指数（3月、予想54.9）
- 4月7日（火）: 耐久財受注（2月、予想-1.0%）
- 4月10日（金）: 消費者物価指数（CPI）（3月、コアCPI予想+2.7%前年比）
特に4月10日のCPIは、原油高の影響がどこまで物価に反映されているかを確認する上で重要です。コアCPIが2月の実績を上回るとの予測もあり、FRBの利下げ時期の後ずれ観測が強まれば、株式市場にとっては逆風となります。
また、4月10日はオプションのSQ（特別清算指数）算出日とも重なるため、先物市場のボラティリティが高まる可能性があります。
注意点・展望
先物市場では、イラン情勢に関するヘッドラインに一喜一憂する展開が続くとみられます。トランプ大統領が「2～3週間」としたイランへの攻撃強化の期間が4月中旬から下旬にかけて終了する見込みであり、その後の停戦交渉の行方が最大の焦点です。
ただし、イランがホルムズ海峡の支配権を交渉カードとして手放す可能性は低いとの見方が情報機関から示されており、封鎖の早期解除を前提としたポジション構築にはリスクが伴います。
原油価格が100ドル超で推移し続ける場合、日本企業の業績見通しに下方修正圧力がかかる点にも注意が必要です。新年度入りで機関投資家のポートフォリオ再構築が進む時期でもあり、地政学リスクと経済指標の双方をにらんだ慎重な対応が求められます。
まとめ
今週の日経225先物は、イラン情勢への期待と失望が交互に押し寄せる形で大幅な乱高下を経験しました。来週もホルムズ海峡封鎖の動向と、CPI を中心とした米経済指標がカギを握ります。
投資家にとっては、原油価格の推移やトランプ政権の対イラン方針に関するニュースフローを注視しつつ、SQ週の需給変動にも目配りが必要な一週間となりそうです。リスク管理を徹底し、急変動に備えたポジション調整を心がけることが重要です。
参考資料:
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