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日経平均反落週を読むイラン情勢と原油高が揺らす新年度相場の構図

by 野村 康平
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#日本株 #日経平均 #イラン情勢 #原油高 #半導体株

はじめに

2026年4月第1週の東京株式市場は、日経平均が一週間で249円58銭下落し、5万3123円49銭で取引を終えました。下落率に直すと0.47%程度で、数字だけ見れば小幅な反落です。ただ、実際の値動きは穏やかとは言えません。3月末の急落、4月1日の歴史的な大幅高、4月2日の急反落、4月3日の戻りと、相場は中東関連ヘッドラインに激しく振り回されました。

この週を理解するうえで大切なのは、単に「イラン情勢が悪かったから下げた」と片づけないことです。実際には、原油価格の上下、ホルムズ海峡を巡る思惑、為替の不安定さ、米ハイテク株の反発、半導体株への資金回帰が日替わりで影響しました。この記事では、3月27日終値から4月3日終値までの一週間を日次で追いながら、新年度相場の不安定さの正体を整理します。

週内の値動きの整理

3月末の急落と年度末特有の売り

週の出発点となる3月27日の日経平均は5万3373円07銭でした。そこから30日は1487円22銭安の5万1885円85銭へ急落し、31日も822円13銭安の5万1063円72銭と4日続落になりました。31日のロイター報道では、イランによるタンカー攻撃の報道を受けてWTI先物が1バレル106ドル台へ急伸し、日本株の重しになったとされています。前場には年初来安値を更新する場面もあり、投資家心理はかなり悪化していました。

この局面で見えていたのは、地政学リスクだけではありません。31日は年度末でもあり、機関投資家のポジション調整やリスク資産の圧縮が出やすい日程でした。ロイターも、大引けにかけて売りが膨らんだ背景としてポジション切り替えの動きに触れています。つまり、原油高という明確な悪材料に、年度替わりの需給要因が重なって下げが増幅されたわけです。

しかも、下げの中心は指数寄与度の大きい主力株でした。31日のロイター記事では、東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクグループなどが軟調とされました。日経平均は値がさ株の影響を受けやすいため、半導体や大型成長株が売られると、実際の市場全体以上に指数の下げが大きく見えます。反対に言えば、この週の乱高下は、日本株全体というより、指数主導の荒れ方だった側面もありました。

4月1日の急反発と4月2日の失望売り

相場の空気が一変したのは4月1日です。日経平均は2675円96銭高の5万3739円68銭と5.24%上昇し、1日としては記録的な上げ幅になりました。岩井コスモ証券や時事通信によれば、背景には米国株の急反発に加え、トランプ大統領とイランのペゼシュキアン大統領の双方が停戦に前向きと受け止められたことがありました。東証プライムでは全33業種が上昇し、値上がり銘柄は全体の97%に達しています。

特に目立ったのは半導体関連と電線株です。岩井コスモ証券は、米半導体株高を受けて東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREENホールディングスなどの製造装置株が急伸し、フジクラや古河電工など光関連にも買いが広がったとまとめています。前日まで下げを主導していた銘柄群が、一転して戻りの先頭に立った形です。指数が5万3000円台を回復したのも、こうした値がさ株主導の反発が大きかったためです。

ところが、安心感は1日で剥落しました。4月2日の日経平均は1276円41銭安の5万2463円27銭と急反落しています。岩井コスモ証券によれば、前日の米株高と停戦期待を受けて朝方は買い先行だったものの、トランプ大統領の演説が戦争継続をにじませる内容と受け止められ、相場は失望売りに転じました。停戦観測で上げ、継続懸念で崩れるという、ニュース依存の不安定さがそのまま表れた一日です。

乱高下を生んだ材料の分解

イラン関連ヘッドラインと原油相場

この週の最大のドライバーは、やはり中東ニュースの変化でした。31日は原油高がリスクオフを強め、4月1日は停戦期待が買い戻しを呼び、2日はその期待が後退して再び売られ、3日はホルムズ海峡を巡る過度な警戒が和らいだとして反発しました。4月3日のロイターによれば、ホルムズ海峡の通航再開を巡る議論が取りざたされ、物流混乱による企業収益悪化への懸念がやや後退したことが支えになりました。

ここで重要なのは、相場が事実の確定ではなく、期待と失望の差分に反応していた点です。現実には原油価格は高止まりし、4月3日でもロイターは米WTI先物が111ドル台にあると伝えています。つまり、リスクそのものが消えたわけではありません。それでも株価が上がったのは、「最悪シナリオが少し遠のいた」というだけで、直前まで売られ過ぎていた反動が出たからです。

この構図は、今後もしばらく続く可能性があります。原油が高いままでも停戦期待で上がり、原油が少し下がっても新たな攻撃報道で売られる。投資家は経済指標そのものより、地政学ニュースの方向転換に先回りして動いています。新年度入りの資金流入期待はあっても、それだけで相場のボラティリティを吸収できる局面ではありません。

半導体株と大型テーマが支えた戻り

もうひとつ見ておきたいのは、戻り局面の主役です。4月1日も4月3日も、相場を支えたのは半導体関連を中心とする高ベータ株でした。4月3日前場のロイター記事でも、ナスダック総合の上昇を受けてAI・半導体株が買われ、日経平均を押し上げたとされています。3日大引けの岩井コスモ証券も、マイクロソフトの日本投資報道が先高期待を広げたとしています。

これは裏を返せば、相場の安定感が戻ったというより、値がさ株へのリスク許容が一時的に戻ったにすぎないとも言えます。内需やディフェンシブが一貫して市場全体を下支えしたわけではなく、指数への寄与度が高い一部銘柄の上げ下げが週全体の印象を決めました。週末に日経平均が5万3123円まで戻っても、3月27日の5万3373円には届いていません。見た目以上に、相場の土台はまだ不安定です。

新年度相場として見るなら、今週の教訓は明確です。外部ニュースに最も敏感な大型株へ資金が集中すると、指数は短期間で大きく振れます。その一方、個別企業の業績確認や国内マクロの再評価はまだ十分に進んでいません。4月相場の本格的な方向感は、地政学リスクが少し落ち着いたあとに、企業決算とガイダンスがどこまでそれを受け止めるかで決まってくるはずです。

注意点・展望

この週の値動きで避けたい誤解は、4月1日の大幅高を「底入れ」と見なすことです。翌4月2日に1000円超下げたことが示す通り、相場は明確なトレンド回復局面ではなく、ヘッドライン主導の揺り戻し局面にありました。週間で見ると小幅安ですが、日次では大きな上下を繰り返しており、安心して押し目買いを積み上げられる地合いではありません。

今後の焦点は3つあります。第1に、ホルムズ海峡の物流が本当に正常化へ向かうのか。第2に、原油高が日本企業の今期見通しにどこまで織り込まれるのか。第3に、半導体株主導の戻りが一過性で終わるのか、それとも業績期待に裏打ちされて広がるのかです。特に原油とドル円が再び悪化するなら、4月1日の上昇分は再び吐き出しやすくなります。

まとめ

4月第1週の日経平均は、週間では249円58銭安にとどまりましたが、中身は典型的な乱高下相場でした。3月末は原油高と年度末要因で急落し、4月1日は停戦期待で急反発、2日は失望売り、3日は過度な警戒後退で戻すという流れでした。数字以上に、投資家が中東ニュースに強く振り回された一週間だったと言えます。

新年度相場を読むうえでは、終値の上下よりも、どの材料で誰が買い、誰が売ったのかを追う視点が欠かせません。原油、ホルムズ海峡、米ハイテク株、半導体株の連動を一緒に見ることが、次の乱高下に備えるうえで有効です。

参考資料:

野
野村 康平

マクロ経済・為替・債券

為替・債券・コモディティ市場を横断的にウォッチし、マクロ経済の変動が株式市場に与えるインパクトを分析する。

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