はじめに

4月11日の米国株式市場はまちまちの展開で週を終えた。ダウ平均は前日比269ドル安の4万7916ドル、ナスダック総合は80ポイント高の2万2902で取引を終了している。米イラン間の停戦合意を受けた楽観と、和平協議の先行き不透明感が交錯した1週間だった。

来週（4月14日週）の株式市場では、大きく3つの材料が投資家の注目を集める。第1にイスラマバードで進行中の米国とイランの和平協議の行方、第2にIMF（国際通貨基金）が4月14日に公表する「世界経済見通し」の下方修正の規模、第3にASML（4月15日）とTSMC（4月16日）という半導体セクターの主要企業の第1四半期決算である。

本記事では、これら3つの材料がマーケットにどのようなインパクトを与えうるのか、最新の情報をもとに整理する。

米イラン和平協議：ホルムズ海峡と原油価格の行方

イスラマバード協議の現状と焦点

2026年2月28日に始まった米国・イスラエルとイランの軍事衝突は、すでに数千人の犠牲者を出し、世界のエネルギー供給に深刻な混乱をもたらしてきた。4月7日に両国は2週間の停戦で合意し、パキスタンのイスラマバードで直接協議が開始された。

米国の代表団はバンス副大統領が率い、ウィトコフ特使やクシュナー氏が同行している。イラン側はガリバフ国会議長を筆頭に71人の代表団を送り込んでおり、双方が本格的な交渉態勢で臨んでいることがうかがえる。4月11日にはイラン国営タスニム通信が協議の1日延長の可能性を報じており、交渉は佳境に入っている模様だ。

ホルムズ海峡の通航再開と原油価格

市場が最も注視しているのは、ホルムズ海峡の通航正常化の見通しである。3月2日にイラン革命防衛隊が海峡封鎖を宣言して以降、大手海上保険会社が戦争リスク保険の引き受けを停止し、主要海運会社が通航を事実上停止した。4月8日時点で海峡を通過した船舶はわずか3隻にとどまっている。

停戦合意前にはWTI原油先物が117ドル台まで急騰していたが、合意を受けて91ドル台まで急落した。ゴールドマン・サックスは、封鎖がさらに1カ月続けば北海ブレント原油が年末まで平均100ドルを超える水準で推移するとの見通しを示している。

和平協議が進展し、ホルムズ海峡の安全な通航が恒久的に担保されれば、エネルギー価格の安定を通じて世界経済への下押し圧力が緩和される。逆に協議が決裂すれば、トランプ大統領が警告する「大きな激化」のリスクが現実味を帯び、原油価格の再急騰とともに株式市場にも大きな売り圧力がかかる可能性がある。

投資家が注目すべきシナリオ

トランプ大統領はホルムズ海峡の「完全かつ即時の安全な開放」を停戦の条件としている一方、イラン側は米軍の中東からの撤退、全戦線での戦闘終結、相互不侵略の確約を要求している。双方の立場には大きな隔たりがあり、来週中に最終合意に至るかは不透明だ。ただし、交渉継続そのものが市場に安心感を与える効果は期待できる。

IMF「世界経済見通し」：下方修正の規模が焦点

4月14日発表の概要

IMFは4月14日に2026年4月版「世界経済見通し（WEO）」を公表する予定である。ゲオルギエワ専務理事はすでに、中東紛争の影響を反映し、最も楽観的なシナリオでも成長率見通しを下方修正すると明言している。

2026年1月時点では世界経済の成長率を3.3%と予測していたが、紛争が発生していなければ上方修正の可能性もあったとゲオルギエワ氏は述べている。つまり、4月版での下方修正幅は、純粋な経済環境の悪化だけでなく、「上振れの機会損失」も含んだものとなる。

紛争が経済に与えるインパクト

IMFの分析によれば、紛争が起きた国では開戦時にGDPが約3%減少し、5年間で累積約7%の損失に達する。今回の紛争では、世界の石油供給が日量13%、LNG供給が20%それぞれ減少したとゲオルギエワ氏は指摘している。

エネルギー価格の急騰はインフレ圧力を高め、各国中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす。利下げ期待が後退すればグロース株を中心に株式市場への逆風となり、逆にスタグフレーション懸念が高まれば安全資産への資金逃避が加速する可能性がある。

IMFへの金融支援需要の拡大

ゲオルギエワ氏はIMFへの短期金融支援の需要が200億〜500億ドルまで拡大するとの見通しも示している。紛争の影響を直接受ける中東・北アフリカ諸国だけでなく、エネルギー輸入依存度の高い新興国にも波及効果が広がっている。この規模感自体が、紛争の経済的影響の深刻さを物語っている。

市場への影響

WEOの成長率予測は四半期ごとの改訂であり、大幅な下方修正は織り込み済みとの見方もある。しかし、具体的な数字が示されることでセンチメントが悪化するリスクはある。特に、先進国の成長率見通しや、日本経済への言及内容は日本株にとって重要な材料となるだろう。

ASML・TSMC決算：半導体セクターの試金石

ASML（4月15日発表）：AI需要と地政学リスクの交差点

オランダのASMLは4月15日に2026年第1四半期決算を発表する。会社側のガイダンスでは、売上高82億〜89億ユーロ、粗利益率51〜53%を見込んでいる。アナリスト予想では売上高97億ドル（約14〜15%増）、1株当たり利益7.2ドル（約13%増）が見込まれている。

ASMLは世界で唯一EUV（極端紫外線）露光装置を製造できる企業であり、最先端半導体の製造に不可欠な存在だ。2025年通期では327億ユーロの売上高（前年比15%増）、1株当たり利益24.73ユーロ（同28.5%増）を記録した。

注目すべきは、SKハイニックスがASMLからEUV装置約80億ドル相当（推定約30台）を購入する契約を結んだことである。これは単一顧客による公表ベースで過去最大のEUV発注であり、AI向けHBM（広帯域メモリ）の量産に向けた投資である。

中国リスクと輸出規制の行方

ASMLにとっての最大の不確定要素は対中輸出規制の強化である。2025年に売上高の33%を占めた中国市場は、2026年には約20%に縮小する見通しだ。さらに4月に入り、米国議会で超党派の議員が「MATCH法案」を提出した。この法案が成立すれば、これまで輸出可能だったDUV（深紫外線）装置まで対中輸出が禁止される可能性がある。

一方、中国によるレアアース輸出規制への対応については、ASMLの財務責任者がリードタイムの長さを活かした在庫確保で対応済みと説明している。地政学リスクが多面的に絡み合うなか、決算発表時の経営陣の見通しコメントが株価を大きく動かす可能性がある。

TSMC（4月16日発表）：AI半導体需要の強さを確認

台湾のTSMCは4月16日に第1四半期の決算説明会を開催する。すでに月次売上高は公表されており、第1四半期の連結売上高は前年同期比35.1%増の約1兆1341億台湾ドルとなった。ドルベースでは約358億ドルで、会社ガイダンス346億〜358億ドルの上限付近で着地している。

特に3月の月次売上高は前年同月比45.2%増と、AI関連の先端プロセス需要の力強さを示した。先端プロセス（3nm、5nm、7nm）が全体の約77%を占めており、この比率は第1四半期にさらに80%前後まで高まった可能性がある。

設備投資と成長見通し

TSMCは2026年の設備投資額を520億〜560億ドルと計画しており、これは2025年の409億ドルから約3割増の過去最大規模である。魏哲家会長兼CEOは、ファウンドリー業界全体の成長率14%を大きく上回る前年比30%超の増収を目指すと明言している。

決算説明会で注目されるのは、第2四半期のガイダンス、利益率の動向、そして設備投資計画の修正の有無である。中東紛争の影響でサプライチェーンに混乱が生じていないか、米国アリゾナ工場への追加投資の進捗も重要な確認ポイントとなる。

注意点・今後の展望

3つの材料の連動性

来週の3大材料は独立した事象ではなく、相互に連動している点に注意が必要だ。米イラン協議が進展すればエネルギー価格が安定し、IMFの見通しも最悪シナリオを回避できる。エネルギー価格の安定は半導体の製造コストにも影響し、ASML・TSMCの業績見通しにも波及する。

逆に協議が決裂すれば、原油価格の再急騰、IMF見通しのさらなる下方修正、サプライチェーンの混乱拡大という負の連鎖が生じうる。投資家はこれらの材料を個別に評価するだけでなく、シナリオ分析として統合的に捉える必要がある。

為替動向にも注意

中東情勢の不透明感が続くなか、安全通貨とされる円への資金流入が続く可能性がある。円高は日本の輸出企業の業績にとってマイナス要因だが、エネルギー輸入コストの軽減というプラス面もある。日経平均先物は4月11日のナイトセッションで630円高の5万7490円と堅調だったが、来週は材料に応じて大きく振れる展開が予想される。

まとめ

来週の株式市場は、米イラン和平協議（継続中）、IMF世界経済見通し（4月14日）、ASML決算（4月15日）、TSMC決算（4月16日）と、週初から週半ばにかけて重要イベントが連続する。

中東和平の進展はエネルギー価格の安定と世界経済の回復期待に直結し、半導体大手の決算はAI投資の持続性を占う試金石となる。これらの材料が好方向に揃えばリスクオンの流れが加速する一方、いずれかが期待を裏切れば市場のボラティリティが急上昇する可能性がある。ポジション管理を慎重に行いつつ、各イベントの結果を冷静に見極める姿勢が求められる。

参考資料:

• 米国とイランの協議始まる－紛争の持続的な解決に向け交渉
• 米イラン、２週間の停戦合意 ホルムズ海峡は「通航可能」
• 米国がイランと2週間の停戦合意、イランは「ホルムズ海峡の安全な通航」承認
• ホルムズ海峡の運航状況と原油相場と日本株
• 原油は年末まで100ドル超、ホルムズ封鎖あと1カ月なら－ゴールドマン
• Coming Soon: World Economic Outlook, April 2026
• ＩＭＦ、世界成長率を下方修正へ 金融支援需要は最大500億ドル
• ASML Set To Report Q1 Earnings: Here’s What to Expect
• TSMCの2026年3月売上高は前年同月比45％増、AIが支える先端プロセス需要の高止まり
• 台湾TSMCの2026年設備投資は過去最高の500億ドル台へ
• TSMC Q1 2026 Earnings: Record Revenue on Strong AI Chip Demand