SAF関連株が注目、航空脱炭素と燃料安保で広がる国産投資の裾野

SAFが航空脱炭素の主役に浮上する理由

航空業界で持続可能な航空燃料、いわゆるSAFへの関心が一段と高まっています。背景にあるのは、航空機の電動化や水素化が自動車ほど短期に進みにくいという産業構造です。既存の機材や空港インフラを使いながら排出削減に踏み出せる燃料として、SAFは航空脱炭素の現実解に位置づけられています。

投資テーマとして重要なのは、SAFが単なる環境材料にとどまらない点です。中東情勢の緊迫化でジェット燃料価格の変動リスクが意識されるなか、国内で調達できる低炭素燃料はエネルギー安全保障の文脈でも評価されます。本稿では、国際規制、国内政策、企業投資、株価材料としての選別軸をつなげて読み解きます。

国際規制が押し上げるSAF需要の現在地

既存機材で使えるドロップイン燃料

SAFが航空分野で注目される最大の理由は、既存の航空機や燃料供給設備を大きく変えずに使える「ドロップイン燃料」であることです。IATAはSAFについて、廃食油、バイオマス廃棄物、残さ、再生可能エネルギー由来の炭素などを原料にでき、従来燃料に混合して商用飛行で利用できると説明しています。

航空機は安全認証の厳しい産業であり、機材更新にも長い時間がかかります。電動航空機や水素航空機は将来の選択肢ですが、中大型機の国際線を短期間で置き換えるには技術、航続距離、インフラの壁があります。そのため、燃料の性質を変えることで既存機材の排出削減を進められるSAFの価値が高まります。

環境効果も投資テーマの土台です。IATAはSAFが航空業界の2050年ネットゼロ達成に必要な排出削減の最大65％を担い得るとし、現行の主流であるHEFA系SAFでは、ライフサイクル排出量を従来ジェット燃料比でおおむね80％削減できるとしています。つまりSAFは、航空会社にとって「使わざるを得ない燃料」になりつつあります。

供給不足が生む政策主導の成長市場

ただし、足元のSAF市場は需要の強さに対して供給が圧倒的に不足しています。IATAは2026年の世界SAF生産量を約240万トン、世界のジェット燃料消費の0.8％程度と見込んでいます。2024年の約100万トン、2025年の約190万トンから増えるものの、成長率は鈍化するとの見方です。

2050年ネットゼロに必要な年間供給量は約5億トンとされ、2026年見通しからは桁違いの拡大が必要です。このギャップは関連企業にとって長期需要の裏付けになりますが、同時に設備投資、原料調達、認証、物流をすべて整えなければ売上につながらない難しさも示します。

SAF価格は従来燃料より高い水準にあります。IATAは、2025年時点でSAFプレミアムが航空業界に36億ドルの追加燃料コストをもたらすとし、SAF価格が化石由来ジェット燃料の2倍、義務化市場では最大5倍に達する場合があると指摘しました。投資家は「需要がある」だけでなく、「誰が価格差を負担するのか」を見極める必要があります。

中東リスクで増す燃料安保の意味

SAFに燃料安全保障の評価が乗り始めた点も見逃せません。IEAは2026年の中東危機について、ホルムズ海峡を通る原油・石油製品フローが危機前の1日約2000万バレルからほぼ停止に近い状態になったと分析しています。影響を受けやすい製品として、ディーゼル、ジェット燃料、LPGを挙げています。

米EIAも、2026年1-3月期にブレント原油先物が1バレル61ドルから118ドルへ上昇し、実質ベースで1988年以降最大の四半期上昇になったと説明しています。さらに、ジェット燃料と留出油は中東からの輸出途絶の影響を受け、ガソリンより価格上昇が大きかったとしています。

この環境では、SAFは「高い環境燃料」だけでなく、「国内外の供給源を分散する燃料」として見られます。国内の廃食油、バイオマス、エタノール、将来の合成燃料を活用できれば、航空燃料の調達リスクを一部緩和できます。株式市場がSAF関連株を材料視する背景には、脱炭素と燃料安保が同時に進む構図があります。

欧州義務化とICAO目標が作る需要底

SAF需要を下支えするのは、航空会社の自主目標だけではありません。国際民間航空機関ICAOは、国際航空の2050年ネットゼロという長期目標を掲げ、CAAF/3ではSAF、低炭素航空燃料、その他クリーンエネルギーの利用により、2030年までに国際航空のCO2排出を5％削減するというグローバルなビジョンを合意しました。

欧州では制度の具体化がさらに先行しています。欧州委員会のReFuelEU Aviationは、EU空港で供給される航空燃料に占めるSAF比率を2025年に2％、2050年に70％へ段階的に引き上げる制度です。合成航空燃料についても、2030年に1.2％、2050年に35％という専用比率が設定されています。

こうした制度は、SAFを任意購入の商品から、航空会社や燃料供給会社が事業継続上対応すべき必需品へ変えます。日本企業が直接EU義務化の対象外でも、国際線を運航する航空会社、燃料供給網に入る商社、認証取得を担う製造会社には波及します。関連株を見る際は、制度対応の早さが将来の取引先獲得に直結します。

国内制度と企業投資で動く関連株の焦点

日本の2030年10％置換に向けた制度整備

日本でも官民協議の枠組みが整いつつあります。国土交通省と資源エネルギー庁は「持続可能な航空燃料の導入促進に向けた官民協議会」を設け、国産SAFの開発・製造、供給側の石油元売り、利用側の航空会社、空港、商社などの連携を進めています。協議会の開催状況を見ると、流通、認証、可視化に関する実務論点が継続的に扱われています。

国内政策でよく参照されるのが、2030年に航空会社の燃料使用量の10％をSAFへ置き換える方向性です。JALグループは2030年に全燃料搭載量の10％をSAFに置き換える目標を掲げ、2025年度は全燃料搭載量の1％をSAFに置き換える目標を示しています。ANAホールディングスも、2030年度までに燃料消費量の少なくとも10％をSAFに置き換える計画を中期環境目標に加えています。

供給側にも制度目標がかかります。国交省の発信では、2030年にSAF利用で5％の炭素削減を目指す国際目標が合意され、日本としても官民で投資促進を進める方針が確認できます。石油元売りにとっては、ジェット燃料事業の延長線上にある新規投資であると同時に、脱炭素規制への対応を迫られるテーマでもあります。

航空会社の購買目標が生む実需

SAF関連株を考えるうえでは、航空会社が単なるPR目的で購入する段階から、継続的な調達計画を持つ段階へ移っている点が重要です。JALやANAは、燃料使用量の大半が航空機運航に伴う排出であるため、SAFを使わなければ中長期の排出削減目標を満たしにくい構造です。

一方で、航空会社そのものをSAF「受益株」と見るには慎重さが必要です。SAF価格が従来燃料より高い間は、航空会社にはコスト増として効きます。運賃転嫁、企業顧客向けの環境価値販売、貨物顧客とのインセット取引などで吸収できるかが焦点です。

むしろ株式市場で材料視されやすいのは、製造、プラント、原料回収、認証、物流に関わる企業です。需要家の目標が明確であるほど、供給側は設備投資の採算を読みやすくなります。ここに、石油元売り、エンジニアリング会社、廃食油回収網を持つ企業が絡む投資テーマの裾野があります。

石油元売りに集中する製造投資

国内で最も見えやすい関連株は、SAFの製造・供給を担う石油元売りです。ENEOSホールディングスは、SAFの輸入体制と自社製造体制を並行して進めています。和歌山製造所では年40万キロリットルの量産供給体制を目指し、三菱商事と共同で検討を進めるとしています。2024年度には国内石油元売りとしてSAF輸入を始め、10社以上の航空会社へ供給したとも説明しています。

コスモエネルギーグループは、商用化の先行事例として注目されます。コスモ石油、日揮ホールディングス、REVO Internationalが組成したSAFFAIRE SKY ENERGYは、堺製油所で廃食油由来SAFを製造します。コスモの公開資料では、ニートSAFの年産能力は約3万キロリットルで、2025年4月から関西、中部、羽田の各空港へ供給を始めたとされています。

2025年5月には、コスモグループが関西国際空港発のJAL商用便に、国内で初めて大量生産された国産SAFを供給したと発表しました。燃料はISCC CORSIAとISCC EUの認証を取得しており、国際線で使える環境価値を備えています。関連株としては、単なる計画段階ではなく、実際の供給実績がある点が評価材料になります。

出光興産も中期的な量産候補です。出光は2030年までに国内SAF供給体制を確立する方針を示し、千代田化工建設は出光の徳山事業所におけるSAF製造設備のFEEDを実施しています。千代田化工の案件紹介では、出光が2030年の10％置換目標に向けて年50万キロリットルの国内供給網構築を目指し、徳山では2028年度以降にHEFA技術で年25万キロリットルを生産する計画とされています。

EPCと触媒技術に広がる周辺需要

SAFの投資テーマは、燃料を売る会社だけで完結しません。製造設備の建設、前処理、触媒、認証対応、運転保守まで、設備投資の周辺に収益機会が広がります。日揮ホールディングスは、コスモ、REVOとともにSAFFAIRE SKY ENERGYを設立し、国内初の大規模商用生産を狙うサプライチェーンを構築しました。

日揮の公開情報では、同社グループが2022年にSAFFAIRE SKY ENERGYを設立し、2024年12月に廃食油由来SAFの製造設備を完成、2025年4月にCORSIA適格燃料として国内SAFの製造を始めたとされています。廃食油由来SAFは、従来ジェット燃料比でGHG排出を84％削減する性能も示されています。

千代田化工建設のようなEPC企業は、燃料販売価格そのものよりも、製造設備の計画、設計、建設需要に連動しやすい立ち位置です。SAF製造は製油所設備との接続、原料前処理、品質管理、航空燃料規格への適合が必要で、一般的なバイオ燃料よりも高度なプロジェクト管理が求められます。設備投資の採択やFEEDからEPCへの移行は、株価材料として追いやすい節目です。

さらにNEDOのグリーンイノベーション基金では、エタノールからSAFを作るATJ技術について、2030年までの航空機搭載を目指し、液体燃料収率50％以上、製造コスト100円台/Lの実現を掲げています。HEFAだけでは原料が不足しやすいため、ATJ、ガス化FT、コプロセッシングなどの技術多様化は、触媒・エンジニアリング企業のテーマを広げます。

原料回収と認証が左右する収益化

SAFの収益化では、設備能力よりも原料調達力が重要になる局面があります。現在主流のHEFAは廃食油や動植物油脂を原料とするため、飲食店、食品工場、家庭からの回収網がボトルネックになりやすいからです。コスモはサービスステーションや自治体との連携で家庭系廃食油の回収を進め、岩谷産業との協業でLPガス顧客基盤も活用するとしています。

この点で、廃食油回収網を持つREVO Internationalのような企業は、上場企業ではなくてもサプライチェーンの要になります。コスモの統合報告では、REVOが飲食店、商業施設、食品工場など全国約3万8000拠点から原料を調達していると紹介されています。原料の量、品質、トレーサビリティは、燃料の認証と販売価格に直結します。

国土交通省のSAF流通WGでも、CORSIA適格燃料として登録・認証を得る必要性や、SAF利用の可視化ガイドラインが扱われています。投資家にとっては、製造能力の発表だけでなく、原料契約、認証取得、空港への供給開始、航空会社との長期契約まで確認することが重要です。材料株としての初動は設備投資で生まれますが、持続的な評価は実需と認証で決まります。

高コストと原料制約が映す選別リスク

HEFA偏重が招く廃食油の争奪

SAF関連株の最大のリスクは、需要の伸びに原料供給が追いつかないことです。現在のSAFはHEFAが主流であり、廃食油や動植物油脂の奪い合いが起きやすい構造です。日本国内の廃食油だけで2030年以降の需要を満たすのは容易ではなく、輸入原料に頼れば為替、物流、国際認証の影響を受けます。

NEDOが多様な原料を使えるSAF製造技術や前処理技術の開発を進めるのは、この制約を乗り越えるためです。ガス化FT、ATJ、コプロセッシング、将来のe-SAFが商用化すれば供給余地は広がりますが、技術確立とコスト低下には時間がかかります。短期のテーマ株物色では、量産時期の遅れが失望材料になり得ます。

航空会社にのしかかる価格プレミアム

もう一つのリスクは価格です。SAFが高い間、航空会社は燃料費上昇を負担します。企業顧客が環境価値を購入し、物流や出張のScope 3削減に使う仕組みは広がっていますが、すべての追加コストをすぐ吸収できるわけではありません。

燃料供給側にとっても、価格プレミアムが大きすぎると需要が政策義務に偏ります。補助金や税制控除が縮小した場合、計画の採算が変わる可能性があります。関連株の評価では、補助金前提の設備投資なのか、原料調達・併産品販売・長期契約で採算を支えられるのかを分けて見る必要があります。

テーマ株選別で見るべき実行力

SAF相場では、発表済みの構想が多く、実際の収益化まで距離がある案件もあります。投資家が確認すべき順番は、第一に商用供給の有無、第二に年産能力と稼働時期、第三に原料回収網、第四にCORSIAやISCCなどの認証、第五に航空会社との供給契約です。

この順番で見ると、コスモと日揮の堺案件は実供給に到達した先行例、ENEOSの和歌山案件と出光の徳山案件は大型供給力を狙う中期材料、千代田化工建設などのEPC企業は設備投資進捗に連動する周辺株と整理できます。航空会社は脱炭素の主役ですが、株価材料としてはコスト負担とブランド価値の両面を慎重に見るべきです。

投資家が確認したいSAF相場の着眼点

SAFは、航空脱炭素、燃料安全保障、国内製造投資が重なるテーマです。世界生産はまだジェット燃料需要の1％未満にとどまりますが、ICAOや欧州制度、日本の2030年10％置換目標が需要の底を作っています。供給不足はリスクであると同時に、実行力を持つ企業への評価が集中しやすい理由でもあります。

個人投資家は、関連株を一括りにせず、製造会社、EPC、原料回収、航空会社で収益の出方を分けて見るべきです。株価が材料に先行して動く局面では、設備計画の規模よりも、原料、認証、供給先、稼働時期の4点を確認する姿勢が有効です。SAF相場は息の長いテーマですが、短期の期待と実需の差を見極める選別力が求められます。

参考資料:

• IATA - Sustainable Aviation Fuel (SAF)
• IATA - SAF Production Growth Rate is Slowing Down
• European Commission - ReFuelEU Aviation
• 国土交通省 - 持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会
• 国土交通省 - ICAO CAAF/3の結果概要
• JAL - Development and Use of Sustainable Aviation Fuel
• ANA HOLDINGS - Updates Mid-Term Environmental Targets
• ENEOSホールディングス - SAF（持続可能な航空燃料）
• COSMO ENERGY GROUP - Domestic SAF
• COSMO ENERGY GROUP - Mass-Produced Domestic SAF for JAL Commercial Flight
• JGC HOLDINGS - Sustainable Aviation Fuel
• CHIYODA CORPORATION - Facilities for Sustainable Aviation Fuel Production
• NEDO グリーンイノベーション基金 - CO2等を用いた燃料製造技術開発
• IEA - Sheltering From Oil Shocks
• EIA - Crude oil and petroleum product prices increased sharply in the first quarter of 2026