米13Fで読むAI相場、テッパーとドラッケンミラーの次の布石

13Fに映るAI相場の成熟度と資金移動

米国株のAI相場は、NVIDIA一社の成長物語から、クラウド、メモリー、半導体製造、電力、データセンター運営へ広がる段階に入っています。2026年8月14日に提出された直近の13Fは、6月30日時点の保有状況を示すため、足元の売買そのものではありません。それでも、著名マクロ投資家がどの層に資金を置いたかを読むには重要な資料です。

今回注目するのは、デビッド・テッパー氏のAppaloosa LPと、スタンレー・ドラッケンミラー氏のDuquesne Family Officeです。両者はともにAI関連の成長を見ていますが、ポートフォリオの置き方は対照的です。テッパー氏はAI供給網の中核を厚くし、ドラッケンミラー氏はAIの恩恵が次に波及する分野へ資金を分散させています。

13Fは運用額1億ドル以上の機関投資家に義務付けられた四半期報告で、提出期限は四半期末から45日以内です。対象は主に米国上場株や一部オプションで、空売り、現金、海外市場の直接保有は見えません。したがって、この記事では13Fを売買シグナルではなく、相場観の輪郭を映す資料として扱います。

テッパーが厚くしたAI供給網の中核

Appaloosa LPの2026年4〜6月期13Fは、27件、報告ベースで約77.25億ドルの保有を示しました。最大保有はAmazonで、500万株、約11.92億ドルです。次いでMicron Technologyが97.5万株、約11.25億ドル、TSMCが165万ADR、約7.88億ドル、Alphabetが185万株、約6.54億ドルと続きます。上位だけを見ても、クラウド、メモリー、ファウンドリー、広告・AIモデル配信が一体で買われています。

前四半期との比較では、Amazonは432万株から500万株へ増加しました。TSMCも132.75万ADRから165万ADRへ増え、Meta Platformsは43.65万株から67.5万株へ引き上げられています。NVIDIAは147.15万株から152.5万株へ小幅増です。一方でMicronは166.5万株から97.5万株へ減少し、AlibabaやQualcommも圧縮されました。全体像は単純な強気一辺倒ではなく、上昇した銘柄で利益を確保しながら、AI供給網の複数層を残す構図です。

Amazonを軸にしたクラウド回収力

テッパー氏の最大保有がAmazonである点は、AI相場の見方をよく表しています。AIインフラの初期局面ではGPUや半導体装置が主役になりましたが、投資回収の段階ではクラウド事業者が重要になります。Amazonの2026年4〜6月期10-Qでは、同四半期の現金ベース設備投資が531億ドル、上半期では963億ドルに達しました。会社側は、その多くがAWS成長を支える技術インフラ投資だと説明しています。

同じ四半期のAWS営業利益は166.21億ドルで、前年同期の101.60億ドルから大きく増えました。これは、AI向けインフラ投資が費用だけでなく、収益機会としても評価され始めていることを示します。AppaloosaがAmazonを最大ポジションに置く意味は、AIブームの「設備を売る側」だけでなく、「計算資源を継続的に貸す側」への賭けでもあります。

AlphabetとMetaの保有も同じ文脈で読めます。両社は検索、広告、SNS、動画といった巨大なユーザー接点を持ち、AI機能を既存サービスに組み込みやすい立場です。生成AIモデルそのものの勝者を当てるより、AIを配信し、課金し、広告効率や利用時間に変える企業を押さえる発想です。

半導体製造と電力に広げた包囲網

AppaloosaのAI関連保有で目立つのは、半導体の層の厚さです。Micron、TSMC、NVIDIAに加え、ASML、Lam Research、AMD、Broadcom、Qualcommが並びます。さらにCoreWeaveの新規保有も入りました。これは、AI投資をGPU単体ではなく、メモリー、先端製造、製造装置、ASIC、AIクラウドまで含めた供給網として見ていることを示します。

この見方は企業業績とも整合します。NVIDIAの2027年度第2四半期売上高は962億ドル、データセンター売上高は890億ドルに達しました。Broadcomも2026年度第3四半期にAI半導体売上高167億ドルを計上し、前年同期比で大きく伸びました。Micronはクラウドメモリーとコアデータセンター向け事業の収益性が急改善しており、AIサーバーでメモリーの価値が高まっていることが確認できます。

同時に、VistraとNRG Energyの保有も重要です。AIデータセンターは半導体だけで動くわけではなく、大量の電力、送電接続、冷却設備を必要とします。Goldman Sachs Researchは、世界のデータセンター電力需要が2025年比で2030年までに170％増える可能性を示し、米国の一部地域では接続遅延が長期化していると指摘しています。テッパー氏の保有は、AIの勝者をチップ銘柄だけでなく、電力制約を緩和する側にも広げている点が特徴です。

一方で、Appleのプットオプションを組み入れた点は、熱狂への警戒を示します。Appaloosaの13Fカバーページは、AppleとBerkshire Hathawayのオプション表示額が原資産株式ベースであり、オプション自体の価値ではないと注記しています。大型ハイテクを保有しながら、別の大型株には下方向の保険を置く。この組み合わせに、マクロ投資家らしい温度管理が見えます。

ドラッケンミラーが選ぶ次の成長領域

Duquesne Family Officeの2026年4〜6月期13Fは、95件の保有を示しました。Appaloosaよりも銘柄数が多く、AI関連だけに集中しているわけではありません。最大保有は遺伝子検査のNateraで、318.63万株、報告額は約8.65億ドル相当です。Insmed、NewAmsterdam Pharma、Revolution Medicinesなど医療・バイオ関連も多く、AI相場の外側にある成長テーマを大きく組み込んでいます。

ただし、AIから離れたわけではありません。TSMCは49.53万ADRから58.97万ADRへ増え、STMicroelectronicsも261.29万株から310.29万株へ増えました。Amazonは普通株が4.58万株から54.16万株へ急増し、コールオプションも20万株相当から45.93万株相当へ拡大しています。Alphabetは33.63万株の新規保有となり、AMDも7.29万株で入りました。

反対に、Broadcom、Intel、Micronは13F上から姿を消し、Arm Holdingsは10.67万ADRから2.81万ADRへ減りました。これはAI否定ではなく、第一波の中心だった半導体銘柄の一部を外し、AI需要の次の波が及ぶ分野へ移した動きと読めます。高く評価された銘柄を追い続けるより、利益成長の受け皿がどこへ移るかを先に探る姿勢です。

GPU本丸から周辺勝者への視線

Duquesneの13FにはNVIDIAの保有が見当たりません。AI相場の象徴をあえて外し、TSMC、STMicroelectronics、AMD、Seagate Technology、SanDisk、Palo Alto Networks、Rambusなどに分散する構図です。GPUそのものより、製造能力、ストレージ、セキュリティ、メモリー周辺、クラウド需要の受け皿を重視しているように見えます。

この見方は、AI投資の重心が学習用GPUの争奪から、推論、データ管理、ネットワーク、セキュリティへ広がる可能性を織り込んだものです。AIサービスが実用化されるほど、モデルを動かすクラウド、データを保存するストレージ、企業利用を守るセキュリティ、電力効率の高い半導体が必要になります。NVIDIAの成長が続いても、その周辺に利益が広がるなら、別の銘柄群にも投資機会が生まれます。

Broadcomを外した点も興味深いところです。同社はAI半導体売上高を大きく伸ばしており、業績面では強い銘柄です。それでもDuquesneが保有を落としたなら、好材料そのものではなく、株価にどこまで織り込まれたかを重視した可能性があります。マクロ投資では、良い会社と良い投資タイミングは必ずしも一致しません。

医療と素材に分散した成長オプション

ドラッケンミラー氏の保有で最も大きいNateraは、AIインフラとは直接関係しません。Insmed、NewAmsterdam Pharma、Nuvation Bio、Revolution Medicinesなども同様です。これらは医療技術、診断、医薬品開発の進展に賭ける銘柄群であり、AI設備投資サイクルの失速に対する分散にもなります。

同時に、Brazil ETF、YPF、Southern Copper、Alcoa、JBSなど、資源・新興国・実物経済に関わる銘柄も散見されます。AIデータセンターの建設は、電力、銅、鉄鋼、冷却、建設、エネルギー供給に波及します。Duquesneのポートフォリオは、AI相場をテクノロジーだけでなく、実物経済の投資循環として捉えている可能性があります。

これは日本株を見るうえでも示唆があります。米国のAI相場が半導体設計から製造装置、電力設備、素材、データセンター運営へ広がるなら、日本の半導体製造装置、電子部材、電力インフラ関連にも連想が及びます。ただし、米国著名投資家の13Fは日本株を直接映しません。日本市場では、受注、稼働率、為替、電力コストを別途確認する必要があります。

13F分析で見落としやすい相場の盲点

13Fを読むときの最大の落とし穴は、見えているものをポートフォリオ全体だと考えてしまうことです。13Fは主に米国上場株のロング保有を示す資料で、空売り、先物、現金、海外市場の直接保有、非上場投資の多くは分かりません。さらに最大45日の遅れがあるため、公開時点で保有が変わっている可能性があります。

オプションの扱いにも注意が必要です。AppaloosaのAppleプットのように、表示額が原資産株式ベースで示される場合があります。これを普通株の買いと誤読すると、投資家の見方を逆に解釈してしまいます。13Fは、銘柄名だけでなく、PUT、CALL、株数、前四半期との変化を確認して初めて意味を持ちます。

AI相場そのものにも盲点があります。NVIDIA、Broadcom、Micron、TSMCの業績は強い一方、クラウド各社の設備投資は急拡大しています。Amazonの上半期現金ベース設備投資は963億ドルで、その多くはAWS成長を支えるインフラ投資です。需要が続けば大きな収益源になりますが、利用率や価格、電力接続が想定を下回れば、利益率への圧力にもなります。

電力制約も無視できません。IEAは2026年の報告で、データセンター投資の急増とAIモデル能力の進展が、電力需要、供給網、エネルギー安全保障に与える影響を検証しています。AI相場の次のリスクは、チップ不足だけではありません。送電網、発電容量、地域住民の反発、資金調達コストが、データセンター建設の速度を左右します。

個人投資家が追うべきAI循環の確認軸

テッパー氏とドラッケンミラー氏の13Fから見える結論は、AI相場が終わったということではありません。むしろ、勝負の場所が広がったということです。テッパー氏はAmazon、Micron、TSMC、NVIDIA、CoreWeave、電力株で供給網を押さえました。ドラッケンミラー氏は、AI周辺を残しながら医療、資源、新興国へ成長オプションを広げました。

個人投資家が確認すべきは、著名投資家の銘柄をそのまま追うことではありません。まず、ハイパースケーラーの設備投資が継続するか。次に、HBMや先端DRAMの需給が崩れないか。さらに、TSMCや製造装置企業の受注、電力会社の需要見通し、データセンター接続の進捗を点検することです。

次の13Fでは、AI半導体の保有がさらに増えるのか、クラウドや電力へ移るのか、あるいは医療や素材の比重が上がるのかが焦点になります。AI相場を一つのテーマ株物語として見る段階は過ぎました。今後は、資本支出、電力、半導体供給、収益化の順番を追うことが、相場の温度を測るうえで欠かせません。

参考資料:

• Investor.gov Form 13F解説
• SEC Appaloosa LP 2026年6月期13Fカバーページ
• SEC Appaloosa LP 2026年6月期13F情報テーブル
• SEC Appaloosa LP 2026年3月期13F情報テーブル
• SEC Duquesne Family Office 2026年6月期13Fカバーページ
• SEC Duquesne Family Office 2026年6月期13F情報テーブル
• SEC Duquesne Family Office 2026年3月期13F情報テーブル
• NVIDIA 2027年度第2四半期決算発表
• Micron 2026年度第4四半期・通期決算発表
• TSMC 2026年第2四半期決算資料
• Broadcom 2026年度第3四半期決算発表
• CoreWeave 2026年第2四半期決算発表
• Amazon 2026年第2四半期10-Q
• Goldman Sachs データセンター電力需要見通し
• IEA Key Questions on Energy and AI