デイトレ.jp
デイトレ.jp

8月配当取り高利回り30銘柄を割安株視点で読み解く最新投資戦略

by 斎藤 裕也
URLをコピーしました

権利付き最終日が8月27日に集中する理由

8月の配当取りは、8月決算企業の期末配当と、2月決算企業の中間配当が重なる点に特徴があります。2026年8月末基準の権利付き最終日は8月27日、権利落ち日は8月28日、権利確定日は8月31日です。一部に20日基準日の銘柄もありますが、主戦場は月末基準の銘柄群です。

配当利回りランキングを見る際は、年予想配当利回りと、今回8月に確定する配当額の利回りを分けて考える必要があります。年2回配当なら8月分は年間配当の半分程度ですが、8月期末の年1回配当なら今回分が年間配当そのものになります。同じ年利回り4%台でも、短期の配当取りで得られる金額は銘柄ごとに大きく違います。

高利回り30銘柄に浮かぶ小型株優位

8月権利の高配当株では、プライム大型株だけでなく、スタンダードやグロースの新興・中小型株が目立ちます。最新の配当ランキングでは、伊澤タオル、オーバーラップホールディングス、インターライフホールディングス、No.1が年予想利回り5%前後の上位に並びました。

利回り上位は5%前後の水準

年予想利回りベースの上位30銘柄を確認すると、1位の伊澤タオルは年42円予想で5%台前半、2位のオーバーラップホールディングスは年44円予想で同じく5%台です。インターライフホールディングスは年30円、No.1は年79円、日創グループは年42円の予想配当が確認できます。

今回注目すべきは、順位だけではありません。年1回配当のオーバーラップホールディングス、日創グループ、ポエック、アルファ、ナガイレーベン、燦ホールディングスなどは、8月の期末配当で年間配当の大半または全額が確定する構造です。一方、伊澤タオル、No.1、エーアイテイー、ベルシステム24ホールディングス、わらべや日洋ホールディングスなどは、中間配当として半期分を受け取る形になります。

主な高利回り30銘柄は次の通りです。利回りは調査時点の年予想利回りで、8月確定額は今回の権利取りで想定される1株当たり配当です。

順位銘柄コード年予想配当8月確定額年予想利回り配当傾向
1伊澤タオル365A42円21円5.25%増配
2オーバーラップHD414A44円44円5.17%増配
3インターライフHD141830円15円5.08%横ばい
4No.1356279円39.5円5.00%増配
5日創グループ344042円42円4.75%増配
6グラファイトデザイン784730円15円4.72%横ばい
7エーアイテイー9381110円55円4.67%増配
8プリモグローバルHD367A120円60円4.59%増配
9オンワードHD801633円16円4.50%増配
10AVANTIA890438円19円4.44%横ばい
11ポエック926475円75円4.40%増配
12アルファ476070円70円4.39%増配
13ベルシステム24HD618360円30円4.38%横ばい
14わらべや日洋HD2918120円60円4.31%横ばい
15メディカル一光G3353120円60円4.24%横ばい
164℃HD800885円42.5円4.22%増配
17ワールド361267円31円4.21%増配
18AFC-HDアムスライフサイエンス292736円18円4.21%増配
19和田興産893160円25円4.19%減配
20シー・ヴイ・エス・ベイエリア268720円10円4.07%横ばい
21ナガイレーベン744770円70円4.00%減配
22S FOODS2292110円55円3.99%増配
23燦ホールディングス962857円57円3.98%増配
24三陽商会8011184円76円3.97%増配
25進和7607124円62円3.94%横ばい
26ガーデン274A90円45円3.92%減配
27トーセ472825円12.5円3.90%横ばい
28中本パックス781174円37円3.87%増配
29ミトラグループ60936円3円3.82%横ばい
30ウイングアーク1st4432108円54円3.81%増配

一括配当と中間配当の違い

配当取りの短期効率で見ると、年1回配当の銘柄は8月に受け取れる配当額が厚くなります。たとえばオーバーラップホールディングスは年44円予想の全額が8月期末配当です。日創グループも年42円予想が8月期末に集中します。ポエック、アルファ、ナガイレーベン、燦ホールディングスも同じく、今回の権利取りで年配当相当額を狙える候補です。

ただし、一括配当は権利落ち日の下落幅も大きくなりやすい点に注意が必要です。JPXの用語説明でも、権利落ち日の株価は配当などの権利相当額分下落することがあるとされています。実際の株価は需給、地合い、業績期待にも左右されますが、配当だけを受け取ってすぐ売れば必ず得をする、という単純な構図ではありません。

増配余地を見抜く配当性向と事業基盤

高利回り株を選ぶ際は、配当額の大きさよりも、その配当が来期以降も続くかを先に見ます。特に8月権利銘柄には、上場間もない会社、景気敏感な小売・衣料、建設関連、消費財、BPO、食品などが混在しています。テーマ性や材料だけでなく、事業の安定度と還元方針を確認することが重要です。

株主還元方針の確認

伊澤タオルは2027年2月期に中間21円、期末21円の年42円を予想し、前期40円からの増配予想です。Yahoo!ファイナンスでは2026年2月期の配当性向が55.1%と示されています。利益水準に対して無理な配当ではないか、為替差益など一時要因に依存していないかが確認点になります。

No.1は2027年2月期の年間配当を79円とし、中間39.5円、期末39.5円を見込んでいます。決算説明では、配当性向50%、DOE6%を下限とする方針と、累進配当の考え方が示されています。還元方針が明文化されている点は評価できますが、M&A後の統合や先行投資で営業利益が揺れる局面では、純利益の質も合わせて見る必要があります。

わらべや日洋ホールディングスは2027年2月期も年120円予想で、中間60円、期末60円の想定です。同社は連結配当性向40%をめどに安定的・継続的な配当を実施する方針を示しています。食品製造は需要が比較的安定しやすい一方、原材料価格や人件費の上昇で利益率が圧迫される可能性があります。

ベルシステム24ホールディングスは年60円配当が続く候補です。会社側は中期的に親会社所有者帰属利益ベースの連結配当性向50%を目標に、中間と期末の年2回配当を基本方針としています。安定配当型としては見やすい反面、配当成長の加速を期待するなら、営業利益率や新規BPO案件の伸びを確認したいところです。

業績下振れと減配リスク

ランキング上位に「減配」と表示される銘柄がある点も見落とせません。和田興産、ナガイレーベン、ガーデンは、利回り水準だけを見ると魅力的ですが、配当が前期比で減る見通しです。減配後でも利回りが高い銘柄は、株価下落によって見かけの利回りが押し上げられている可能性があります。

配当性向が高すぎる企業にも注意が必要です。4℃ホールディングスは2027年2月期に年85円予想で増配見通しですが、過去数期の配当性向は高めに推移してきました。株主還元に積極的な姿勢は評価できますが、宝飾・アパレル関連は個人消費の影響を受けやすく、既存店売上や粗利益率の回復を伴うかが焦点です。

一方、オンワードホールディングスは2027年2月期に中間16円、期末17円、年33円を予想しています。配当性向40%以上を目安とする方針を示し、前期からの増配も計画されています。衣料品株は在庫評価やセール比率で利益が変動しやすいため、月次売上やブランド別の採算改善を合わせて追うべきです。

権利落ちと税負担で変わる実質利回り

配当取りで最も誤解されやすいのは、表示利回りがそのまま手取り収益になるわけではない点です。上場株式の配当には原則として所得税等15.315%と住民税5%がかかり、合計20.315%が源泉徴収されます。たとえば1株当たり50円の配当でも、課税口座で受け取る手取りは税引き後で約39.8円です。

NISA口座を使えば、制度上は配当や譲渡益が非課税になります。ただし、上場株式の配当を非課税で受け取るには、証券会社経由で交付される株式数比例配分方式を選択している必要があります。銀行振込や配当金領収証方式を選んでいると、NISA口座で保有していても課税扱いになる場合があります。

権利落ちの影響も軽視できません。JPXは、権利確定日の翌日以降に決済される売買では買い方が権利を受けられず、権利確定日の1営業日前から権利落ちとして売買されると説明しています。2026年8月末基準では、8月27日までに保有し、8月28日以降に売却しても配当権利は残りますが、28日の株価が配当相当分以上に下がれば、短期売買の総損益はマイナスになり得ます。

したがって、配当取りでは「配当額」「税引き後手取り」「権利落ち後の想定下落」「売買手数料」「流動性」を一つの計算に入れる必要があります。特にスタンダードやグロースの小型株は板が薄い銘柄もあり、狙った価格で売買できないことがあります。最低投資額が低い銘柄ほど参加者が増えやすい一方、短期資金の退出も速くなります。

配当取りで実行したい三段階の銘柄点検

8月の高利回り銘柄を実際に選ぶなら、第一段階は「今回いくら受け取れるか」です。年1回配当か年2回配当かを確認し、8月確定額ベースで利回りを計算します。第二段階は「来期も続くか」です。配当性向、DOE、累進配当方針、過去の減配履歴、直近決算の利益進捗を確認します。

第三段階は「権利落ち後も保有できるか」です。短期の配当取りだけを狙うと、権利落ちの値下がりで収益が消えやすくなります。事業の成長性や割安感に納得できる銘柄なら、権利落ち後の下落も中長期の買い場として扱いやすくなります。高利回り株は、配当日程だけでなく、企業価値と株主還元を結びつけて見ることが肝心です。

8月の候補では、年1回配当の厚い銘柄は短期資金が入りやすく、安定配当型の2月決算銘柄は中長期保有の検討対象になりやすい構図です。最終的には、ランキング上位をそのまま買うのではなく、配当原資、業績の再現性、株価指標、売買のしやすさを並べて比較することが、配当取りを投機で終わらせないための実務的な手順になります。

参考資料:

斎藤 裕也

テーマ株・材料分析

テーマ株・材料株の発掘と分析を得意とする。企業の IR 情報と業界動向を結びつけ、投資家目線で銘柄の「次の一手」を読む。

関連記事

7月配当取り高利回り株30銘柄と権利落ち後の投資リスクを読み解く

7月29日の権利付き最終日に向け、7月末決算や1月期中間の高利回り銘柄を点検。霞ヶ関ホテルリート、東海道リート、エスコンジャパンリートなどJ-REITの分配金予想、事業会社の配当継続力、年間利回りとの違い、権利落ち後の値動きまで、税引き後収益や売買コストも含めて、配当取りで失敗しない割安株選別の実務を解説。

相場不安に備える秋の高配当株6銘柄、好進捗と割安性を徹底検証

科研製薬、コスモエネルギーHD、ホンダ、東京インキ、大紀アルミ、インフロニアHDの高配当6銘柄を独自選定。9月10日時点の配当利回り、PER、PBRと第1四半期の利益進捗を比較し、マイルストン収入、在庫影響、公正価値評価益を除いた本業の強さと、権利取り前に注意したい減配リスクまで、金利上昇下の投資判断軸を読み解く。

高配当株ベスト30、利回り15%首位の裏側と割安性を徹底検証

2026年9月9日終値と会社予想を基に、東証上場株から高配当30銘柄を独自抽出。首位ネクソンの15.25%は415円の特別配当込みで、東計電算やフジコピアンにも資産売却など一時要因があります。DOE、配当性向、権利落ち後の株価、残存配当を照合し、見かけの利回りと継続可能な割安株を見分ける方法を解説。

9月配当取りプライム高利回り株の選び方と権利落ち対策実践指南

2026年9月末の権利付き最終日は9月28日。ネクソンの415円特別配当、エクセディやジャフコなど5%台銘柄を手掛かりに、年間利回りと9月受取額の違い、権利落ち後の値動き、業績と配当性向、NISAで確認したい受領方式まで、短期狙いと長期保有の線引きを含めて配当取りで失敗しない実務を丁寧に整理します。

東証スタンダード高配当利回り上位30銘柄の割安度を最新再点検

8月26日の東証スタンダード配当利回り上位30銘柄を、会社予想配当、DOE、配当性向、業績進捗の観点で検証。東計電算、GMOペパボ、エニグモなど高利回り株の魅力と、特別利益・一時配当・低流動性が招く減配リスクを読み解き、新NISA時代に個人投資家が確認すべき最新決算と財務指標を実践視点で丁寧に整理する。

最新ニュース

相場不安に備える秋の高配当株6銘柄、好進捗と割安性を徹底検証

科研製薬、コスモエネルギーHD、ホンダ、東京インキ、大紀アルミ、インフロニアHDの高配当6銘柄を独自選定。9月10日時点の配当利回り、PER、PBRと第1四半期の利益進捗を比較し、マイルストン収入、在庫影響、公正価値評価益を除いた本業の強さと、権利取り前に注意したい減配リスクまで、金利上昇下の投資判断軸を読み解く。

AI時代の成長株、デジタルマーケティング精鋭7銘柄を徹底分析

日本のインターネット広告費は2025年に4兆459億円となり、総広告費の50.2%へ拡大した。AI検索、動画、EC、データ活用を追い風に、フィードフォースグループやエフ・コード、オロなど注目7社の最新決算、成長モデル、株価復調の条件、M&A・顧客集中・先行投資のリスクを比較し、次の決算で見るべき指標を解説。

高配当株ベスト30、利回り15%首位の裏側と割安性を徹底検証

2026年9月9日終値と会社予想を基に、東証上場株から高配当30銘柄を独自抽出。首位ネクソンの15.25%は415円の特別配当込みで、東計電算やフジコピアンにも資産売却など一時要因があります。DOE、配当性向、権利落ち後の株価、残存配当を照合し、見かけの利回りと継続可能な割安株を見分ける方法を解説。

長期金利3%時代の不動産株、賃料上昇で見極める投資戦略の要諦

長期金利が一時3%を超え、不動産株には資産価値の下押しと利払い増が意識されています。一方、東京都心5区のオフィス空室率は1.87%、平均募集賃料は前年同月比12.46%上昇。日銀の追加利上げ観測を踏まえ、固定金利比率、借入期間、賃料改定力、含み資産、開発負担から有望株を選ぶ実践的な視点を解説します。

上方修正を先回り、9月中間期の業績上振れ小型株候補を徹底精査

2027年3月期第1四半期決算から、時価総額800億円未満を軸に9月中間期の上方修正候補を独自抽出。佐藤食品工業、アオイ電子、東邦化学工業、北川鉄工所の計画進捗に加え、内海造船、小倉クラッチ、ジーダットの利益の質を検証し、会計変更や一過性損益、原材料高など先回り投資の落とし穴まで財務面から読み解く。